日本より不利な「韓印CEPA」に手を加える(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.01.17 09:59
両首脳は共同声明ですでに仮署名された二重課税防止協定の早急な発表のためにも必要な措置を取っていくことで合意した。これまではインド政府が韓国企業を税務調査をする場合にも適当な調整案がなく、両国から税金を出さなければならなかった。しかしこの制度が導入されれば税制上の「爪の下のとげ」が取り除かれる見通しだ。海運所得の場合、免税額を10%から100%に拡大し、利子・使用料所得に対する税率も15%から10%に引き下げられて韓国の投資家がインドで納付する源泉徴収税額が減るようにした。青瓦台関係者は「2つのケースだけでも、年140億ウォン(約13億8000万円)程度、韓国企業が恩恵を受けるだろう」と話した。このため「CEPA改善と二重課税防止協定が朴大統領のセールス外交の成果」という評価が出ている。
政治・安保分野も協力を強化することにした。このため▼韓印外交長官共同委員会の定期的な開催▼国家安保室間の定例対話の開催▼国防次官補級戦略対話の定例開催などに意見を集約した。また非核化を含む韓半島(朝鮮半島)の平和と安定維持の重要性について認識を共にしながら、国際的義務と公約に明らかに違反する北朝鮮の核開発プログラムに憂慮を表明した。朴大統領は「韓半島信頼プロセス」と「北東アジア平和協力構想」をシン首相に説明し、シン首相は「領域内の持続可能な平和と安定を達成するための朴大統領の努力を評価する」と答えた。両首脳は▼軍事秘密情報保護協定▼航空宇宙研究院-インド宇宙研究機構間宇宙協力履行約定▼韓国-インド2014~2017年文化交流計画書なども締結した。