スタンダードチャータード銀行アジア地域リサーチ総括のデビッド・マン氏は、最近の新興国の財政悪化について、「すでに予想された状況なので危機とは見ていない」と述べた。

マン氏は１０日、中央日報のインタビューで、「マレーシア・インドなど一部のアジア国家の資本離脱現象は十分に予想可能だった」とし「アジア地域の対外脆弱性指標・外貨準備高などを考慮すれば、現在の状態は一部の国家の地域的不均衡にすぎない」と強調した。

－－なぜ危機ではないのか。

「危機の定義は『成長が鈍化し、低迷するほどの金融的衝撃』を意味する。しかし現実を見てほしい。もちろん米国の量的緩和縮小の動きが表れた後、投資家のポートフォリオ再調整で一部のアジア諸国で資本の流出が進んだ。しかし０７年の危機に比べると、その余波は大きくない。アジア地域の経常収支が悪化したが、赤字の国はほとんどない。投資家はすでに７－９月期の米連邦準備制度理事会の量的緩和縮小予定を考慮し、市場価格を形成した。実際には量的緩和の縮小が西欧経済現況を良くするだけに、新興国にも好材料として作用すると見ている。混乱に陥る理由は全くない」

－－今後、良くなるということか。

「公式的に来年の米国の成長率を２．７％と予想しているが、アジアも成長が速まると見ている。タイやインドネシアなど新興国も成長が加速し、インドも底を打って回復すると予想している。中国も成長率は鈍化したが、７－８％レベルで漸進的な回復段階を踏むだろう」

－－最近の流れで注目すべき特徴は。

「どこの誰も危機からは自由でないということだ。新興市場と先進市場の区分はない。０７年の金融危機前までは経済サイクルがあったが、今は米国住宅市場の下落を通じて、その信頼が虚構ということを市場も知っている。どこの誰も安住できず、自由でないというのが私の考えだ」

－－韓国市場をどう見ているか。

「韓国は今後１８カ月間は最適の時期（ｓｗｅｅｔ　ｓｐｏｔ）を送るだろう。為替レートの競争力もあり、対外条件が改善される余地が大きい。インフレも比較的低い。輸出と投資を通じて、短期成長が可能だ。しかし長期的には厳しいと予想される。家計の負債より、高齢化現象が問題だ。現在の速度で高齢化が続けば、２０１６年から実質的労働力が減少する可能性がある。先進国に比べて相対的に低い女性の社会参加率を高め、女性勤労者を増やすのが一つの代案になるかもしれない」

－－韓国政府の政策はどういうものであるべきか。

「韓国はすでに一部の大企業を通して成功事例を持っている。韓国が周辺国と低価格商品競争をする段階は終わった。他国と違う創造的製品を出すのが課題だ。こうした意味で“創造経済”という今回の政府の方向は正しいと考える。生産性増大の側面で非常に重要な時期であるだけに、付加価値を作って競争国と差別化できるよう導いていくことが重要だ」