インドを国賓訪問している朴槿恵（パク・クネ）大統領とマンモハン・シン首相は１６日（現地時間）の首脳会談で「戦略的パートナー関係」を拡大・深化させる内容の共同声明を採択した。両首脳はインドの迎賓館ハイデラバード・ハウスで行った会談で▼より強化された高位級の政務協力の追求▼より開放された経済通商環境の構築▼より深い文化的理解追求という３大共同ビジョンを提示し、これを実現して行くことにした。

１９７３年修交以来、両国関係は発展を繰り返してきた。金泳三（キム・ヨンサム）元大統領の初の首脳訪問（１９９６年）以降、「平和と繁栄のための長期的協力パートナー関係」 〔２００４年盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領〕、「戦略的パートナー関係」〔２０１０年李明博（イ・ミョンバク）元大統領）に格上げされてきた。インドは非同盟中立政策として南・北朝鮮と等距離政策を標ぼうしてきたが、最近は韓国との実質的な協力関係を重視している。政府高位関係者は「インドは韓国をとても助けになる国と認識している」として「インドが非常に好意的だった」と話した。

両首脳は共同声明で、経済協力案を包括的に議論していく「中長期協力ロードマップ」議論を始めて、経済協力の経験も共有することで合意した。具体的には２０１０年に発効された「包括的経済パートナー協定（ＣＥＰＡ）」改善作業をできるだけ速やかに完了することにした。ＣＥＰＡ発効後、初年度の両国の交易量は４０％増加した。

インド側としてはＣＥＰＡが改善される場合、２０１５年の両国交易額が４００億ドルになると予想した。実際インドは貿易赤字に対する憂慮でＣＥＰＡ協定改善に消極的だったが、朴大統領の訪問を機に積極的な立場に変わったと青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者が伝えた。両国は協定改善のために今年３月ソウルで両国通産長官会談を行う。韓印ＣＥＰＡは、日印ＣＥＰＡに比べて関税自由化率がかなり低く、日本企業に比べて韓国企業が不利な状況だ。


日本より不利な「韓印ＣＥＰＡ」に手を加える（２）