「北朝鮮の青少年には学ぶことよりも、きょう食べるものを探すことが優先です。このように自由を奪われ自尊感が不足したまま暮らしていて突然統一され韓国の人たちと会えば溝ができそうです。その時北朝鮮住民が『私の息子が飢えて死んだ時、あなたたちは何をしていたのか』と尋ねたらどうするのですか？」

１４日に延世（ヨンセ）大学で開かれたヒューマンリバティーセンター創立式で会ったキム・ミンジェ（仮名）君は記者にこのように尋ねた。今年高校２年生のキム君は北朝鮮で生まれ育った脱北者出身だ。まだ北朝鮮で生活していた時の記憶は鮮明だ。そんなキム君に、「北朝鮮住民を韓国の住民だと考える国民意識の改善が重要だ」という討論者の発言はむなしく聞こえるだけだ。キム君は「（統一後のために）いまから何か（準備）しなければならないのではないか」ともどかしそうにした。

統一基盤を構築するための最初のボタンを北朝鮮の人権改善に合わせなければならないという声が高まっている。今後統一を決める主体はほかでもない２４００万人の北朝鮮住民であるためだ。絶対貧困と人権死角地帯に置かれた北朝鮮住民の状況を正しく知り、環境を改善するための努力が統一議論に先立ち優先されなければならないという主張だ。

国家人権委員会北朝鮮人権特別委員長を務めたキム・テフン弁護士は１５日、「われわれが追求する統一のカウンターパートは北朝鮮政権でなく北朝鮮住民だ」と強調した。キム弁護士は「結局統一は上から無理やりにどうこうしたからとできるものではなく、北朝鮮住民が選択をしてこそできるもの。そうするなら最も重要なことが北朝鮮住民の歓心を買うことだが、自分たちが拷問され苦しんだ時にそこから目を背けた（韓国の）人たちに北朝鮮住民が心を開くだろうか」と問いかけた。統一費用や統一後の経済的効果を論じる前に同じ民族として人類普遍の価値である北朝鮮の人権問題に関心を持って改善努力をすることで統一準備の第一歩を踏み出さなければならないという話だ。

外交部の李政勲（イ・ジョンフン）人権大使も、「反人道犯罪の犠牲になった人たちのために司法正義などを実現するのは国の責務であり、治癒と和合の出発点だ」と話した。彼は「携帯電話普及などでいま北朝鮮には外部世界の情報を得られる環境が作られつつある。苦痛を受けている北朝鮮住民に『みなさんのために正義を実現する』というメッセージを伝え、私たちの努力を十分に伝えることができる」と説明した。

北朝鮮の人権改善に向けた韓国の努力は落第点水準だ。韓国で活動する対北朝鮮活動家や非政府組織は韓国より米国の支援に多く依存している。韓国は法制度が整備されておらず体系的な支援が難しいのに対し、北朝鮮人権法を制定した米国は対北朝鮮支援に積極的だ。日本も北朝鮮人権法があり、カナダ政府は北朝鮮人権の日を制定することもした。


これからは北朝鮮の人権だ（２）…統一費用・経済効果考える前に人権改善