国連の北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）が１０日間の訪韓調査を終えて昨日、記者会見をした。マイケル・カービー委員長は、北朝鮮の政治犯収容所の非人道的な状況、公開処刑、連座制、北への拉致者および戦争捕虜問題、移動の自由制限、言論の自由不在、強制堕胎および人身売買など、北朝鮮で広範囲な人権蹂躙（じゅうりん）状況が存在するものと把握されると明らかにした。カービー委員長は、こうした調査結果に対して北朝鮮が「誹謗（ひぼう）と偽り」だと主張しているが、これを確認するためには北朝鮮当局が調査委員会の現場調査を許容しなければなければならないと促した。

国連人権理事会がＣＯＩを構成して北朝鮮の人権状況を調査するのは今回が初めてだ。ＣＯＩは来年３月の人権理事会に調査報告書を提出する予定だ。結果が発表されれば、国際社会の北朝鮮人権問題に対する関心が非常に高くなる見通しだ。場合によっては国際社会が北朝鮮の人権侵害状況に対して責任を問う司法手続きに着手する可能性も排除できない。

北朝鮮の人権状況が劣悪だということは一日二日のことではない。さらに国連人権理事会などの国際社会が集中的に問題提起をして毎年報告書を出すなどの活動をしても、なかなか改善されていないという点で深刻性が大きい。したがって国際社会はもちろん韓国社会による北朝鮮の人権改善に向けた関心と努力が、もう少し強化される必要がある。これに関して、北朝鮮人権法案がなく政府レベルの体系的な対策が整っていない現状況は大きな問題だ。

北朝鮮の人権状況について韓国内では、民間や政府レベルで多様な調査と監視活動が行われている。相当な成果にもかかわらず、これらの活動が断片的で重複的だという限界を見せている。一方、北朝鮮の人権状況改善のための直接的な支援努力はほとんど行われていない。人権が政治的、社会的側面だけでなく経済的側面でも改善されうるという認識が不足しているためだ。全てのものを合わせて北朝鮮の人権状況を総合的に改善できる措置を実行できるよう後押しする北朝鮮人権法の制定が至急必要だ。与野党間の立場の違いを縮める努力を強化すべきだ。