経常収支赤字の構造化は日本に致命的だ。日本の国の負債は国内総生産（ＧＤＰ）より２倍多い。２０１４年末には２４４％に達する見通しだ。ウォールストリートジャーナルは専門家の話として、「日本の持続的な経常赤字は財政危機につながりかねない」と警告した。経常赤字が構造的に定着すると日本が負債を返すためには海外から資金を借り入れてこなければならない。これは日本の国債金利上昇につながり景気回復の障害になりかねない。

こうした中、日本国内の政治状況にも微妙な変化が起きた。細川護熙元首相と小泉純一郎元首相がこの日緊急記者会見を行った。細川元首相は、「来月９日の東京都知事選挙に出馬することを決めた」と宣言した。

非自民党の細川元首相を自民党の重鎮小泉元首相が支持するというニュースがぐらついていた東京証券市場に衝撃を与えた。安倍首相の政治的立地が危うくなり、日本の政界は一寸先を見通すことのできない霧の中に入りかねないためだ。

日本政治の不確実性は長期景気低迷とデフレの一因だった。１９９０年代初めにバブル経済が崩壊してから、日本の首相はリーダーシップの弱さから果敢な政策を使えなかった。ロイター通信は「２人の元首相の記者会見は、失われた２０年に繰り返された弱い政治リーダーシップの悪夢を生き返らせた格好だ」と伝えた。安倍首相が「３本目の矢」である経済構造を改革するためには、今年はさらに強力な政治リーダーシップが必要だ。医療産業などサービス産業を改革する過程で抵抗は少なくないはずだからだ。こうしたところでのリーダーシップの亀裂はアベノミクス３本目の矢の不発を意味したりもする。




日本株価３．０８％急落…円安にも最悪の経常赤字、アベノミクス懐疑論拡散（１）