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北ミサイル・戦作権問題に影響…韓国、今年の防衛費分担金505億ウォン増(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.01.13 08:49
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韓米同盟に「タダ」はなかった。12日に妥結した両国の在韓米軍防衛費の分担金交渉の結果、韓国の分担金総額は9200億ウォン(約902億円)で、昨年(8695億ウォン)よりも505億ウォン(5.8%)増えた。「505億ウォン」は、北朝鮮からの威嚇増大により在韓米軍に対する依存度が高まったことに伴う「安保費用」を象徴している。

外交部はこの日、第9次防衛費分担特別協定(SMA)交渉の結果を発表して「今年は9200億ウォンを始め毎年の分担金総額は2年前の年度消費者物価指数を適用するものの、年度別以上の上限ラインは4%を超えないようにした」と明らかにした。それと共に「今年から2018年まで5年間、適用する協定」と付け加えた。

昨年7月初めて交渉を始めた時、米国は政府の自動予算削減(セクエスター)など財政緊縮による大々的な国防予算削減を理由に1兆ウォンほどを要求した。一方、韓国は物価上昇率の程度を反映した9000億ウォン前後を提示した。総額を見れば実益を取ったのは米国だ。今後、分担金引き上げの基準である2年前の年度物価上昇率のとおりならば2011年の物価上昇率は2.2%だが、今年の分担金は昨年よりも5.8%上がったためだ。そのため最近、北朝鮮の核・ミサイル威嚇が増額に影響を及ぼしたという分析が出ている。

当分、米軍は来月約800人の機械化大隊を京畿道(キョンギド)北部に配置して対北朝鮮抑制力を高める予定だ。昨年9月に撤収した米空軍F-16の12台も近く韓半島(朝鮮半島)に配置するという計画だ。このような動きがすべて直・間接的な費用上昇の要因になっている。現実的に韓国軍は北朝鮮のミサイル威嚇に対応するために推進中のキルチェーン(ミサイルをリアルタイムで探知して攻撃につなげる一連の攻撃型防衛システム)と韓国型ミサイル防衛体系(KAMD)が完成される時まで一部費用を負担しても、米軍戦力を使うしかない。残る韓米間の核心懸案である戦時作戦統制権の返還問題にも影響を及ぼす可能性がある。
北ミサイル・戦作権問題に影響…韓国、今年の防衛費分担金505億ウォン増(2)


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