韓米同盟に「タダ」はなかった。１２日に妥結した両国の在韓米軍防衛費の分担金交渉の結果、韓国の分担金総額は９２００億ウォン（約９０２億円）で、昨年（８６９５億ウォン）よりも５０５億ウォン（５．８％）増えた。「５０５億ウォン」は、北朝鮮からの威嚇増大により在韓米軍に対する依存度が高まったことに伴う「安保費用」を象徴している。

外交部はこの日、第９次防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）交渉の結果を発表して「今年は９２００億ウォンを始め毎年の分担金総額は２年前の年度消費者物価指数を適用するものの、年度別以上の上限ラインは４％を超えないようにした」と明らかにした。それと共に「今年から２０１８年まで５年間、適用する協定」と付け加えた。

昨年７月初めて交渉を始めた時、米国は政府の自動予算削減（セクエスター）など財政緊縮による大々的な国防予算削減を理由に１兆ウォンほどを要求した。一方、韓国は物価上昇率の程度を反映した９０００億ウォン前後を提示した。総額を見れば実益を取ったのは米国だ。今後、分担金引き上げの基準である２年前の年度物価上昇率のとおりならば２０１１年の物価上昇率は２．２％だが、今年の分担金は昨年よりも５．８％上がったためだ。そのため最近、北朝鮮の核・ミサイル威嚇が増額に影響を及ぼしたという分析が出ている。

当分、米軍は来月約８００人の機械化大隊を京畿道（キョンギド）北部に配置して対北朝鮮抑制力を高める予定だ。昨年９月に撤収した米空軍Ｆ－１６の１２台も近く韓半島（朝鮮半島）に配置するという計画だ。このような動きがすべて直・間接的な費用上昇の要因になっている。現実的に韓国軍は北朝鮮のミサイル威嚇に対応するために推進中のキルチェーン（ミサイルをリアルタイムで探知して攻撃につなげる一連の攻撃型防衛システム）と韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）が完成される時まで一部費用を負担しても、米軍戦力を使うしかない。残る韓米間の核心懸案である戦時作戦統制権の返還問題にも影響を及ぼす可能性がある。


北ミサイル・戦作権問題に影響…韓国、今年の防衛費分担金５０５億ウォン増（２）