「今後３～５カ月以内に１ドル＝１１０～１１５円まで円安が進むだろう。韓国のウォン高もさらに進む可能性が大きいため韓国企業は対策をすべきだ」。

米国ディシジョンエコノミクスのアレン・サイナイ会長は７日、ソウルの朝鮮ホテルで開かれた世界経済研究院〔司空壱（サゴン・イル）理事長〕の朝食会の講演会で「韓国企業らは円安に備え、コストダウンをして製品の質を高めなければならない」と話した。サイナイ会長は１９８３年から１４年間、リーマンブラザーズの主席エコノミストをつとめた経済展望の専門家だ。

サイナイ会長は「韓国政府ほど楽観的ではないが、韓国経済は今年、国内総生産（ＧＤＰ）を基準として３．５％成長するだろう」と話した。企画財政部と韓国銀行は今年の成長率の展望値をそれぞれ３．９％と３．８％としている。彼は「韓国は低い物価上昇率や政治状況などを考慮すれば相対的に競争力が高い」として「韓国の証券市場は昨年低い収益率を上げたが、今年は良くなるだろう」と予想した。

韓国経済の短期的危険要素としては、日本の景気浮揚策を挙げた。円安によりウォン高傾向が持続しながら輸出中心国である韓国企業に不利に作用するということだ。サイナイ会長は「日本はドル対比の円為替レートが３～５カ月以内に１１０～１１５円まで達するなど円安基調を強く引っ張っていく」としながら「これはウォン高傾向も維持するということで、韓国企業にとってはライバル企業がさらに多く現れるということ」と話した。現在の円－ドル為替レートは１ドル＝１０４円水準だ。これが１１０～１１５円まで進むということは、ウォン－円為替レートが１００円＝９００ウォン台の初中盤（ウォン-ドル為替レートが現水準の場合）に達するという意味だ。ただし彼は「長期的には日本の不況が終わることが韓国を含むアジア近隣諸国に肯定的な結果を生むことになる」と付け加えた。

世界経済全般については楽観的な展望を示した。サイナイ会長は「２０１５年まで韓国をはじめとする世界経済が成長の勢いに入る」としながら「今年、米国のＧＤＰは２．８％成長して日本は２～３％、中国は早ければ今年８％台の成長率を回復するだろう」と見通した。予想よりも早く景気回復が進行すれば、各国中央銀行で金利引き上げの有無を議論することになるというのが彼の考えだ。サイナイ会長は「米国経済はこれまで進めてきた量的緩和の効果が今年中に現れる」としながら「米国連邦準備制度（Ｆｅｄ）が今年の１０－１２月期や来年初めに基準金利を引き上げる可能性がある」と予想した。