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朴大統領の会見重要発言(3)経済…「円安、競争力高める契機に」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.01.07 10:23
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◆経済

朴大統領は演説文で経済の革新と再飛躍に向けた「経済革新3カ年計画」を提示した。これとともに「私たちの社会に蔓延した非正常的な慣行を正常化し、基礎がしっかりとした経済をつくる。今回の鉄道改革をはじめ、今年、公共部門の正常化改革が本格的に始まるだろう」と明らかにした。

創造経済も改めて強調した。創造経済に関する発言内容はこうだ。「全国17広域市・道に『創造経済革新センター』を設置し、良いアイデアがあれば誰でもメンターの支援を受けて創業できるシステムを定着させる。内需を活性化し、内需と輸出のバランスがとれた経済をつくる。雇用創出力が高く、特に青年が好む保健・医療と教育・観光・金融・ソフトウェアなど5大有望サービス産業を集中育成する。必要な規制でなければすべて緩和する。規制総量制を導入し、部門別に割当量を付与して管理し、『規制改革長官会議』を大統領が主宰して分野別に点検する。5大有望サービス業種は業種別に関係部処合同タスクフォース(TF)を作り、許認可から実際の投資実行にいたるまで投資家にワンストップ(One-stop)サービスを提供するだろう。経済革新3カ年計画が支障なく推進されれば、3年後に潜在成長率が4%レベルに高まり、1人あたりの国民所得は3万ドルを超え、4万ドル時代が見えてくる」

問答では増税、不動産問題などに関する質問があった。

--不動産市場の活性化と不動産価格対策は。

「多住宅者に対する譲渡税重課の廃止など不動産関連法が国会を通過し、今年からは住宅売買価格が活性化すると期待している。住宅購入者に対する長期低利貸出などを拡大していく。多様で快適な公共賃貸住宅を十分に供給し、家賃を安定させる。住宅バウチャー制度も検討している」

--高所得者増税法案が年末に国会を通過した。増税の立場に変化はあるのか。

「増税を話す前に支出を減らしたり、また非課税・減免制度のような租税制度をうまく整備し、中間で漏れる浪費のようなものをまず正さなければいけないという基本立場に変わりはない。租税と国民が望む福祉水準について国民の合意が必要なら、『国民大妥協委員会』のようなものを設置し、どういうものが最善の組み合わせかについて、さまざまな意見をまとめていく」

--円安に対してどんな措置を取るのか。

「企業がコスト削減がリストラを通じて競争力を高める契機とし、海外市場を開拓すれば、危機を機会に変えることができる。中小企業や中堅企業には為替変動保険、貿易金融の拡大などを通じて集中支援する。内需を通じて経済体質を強化するところに努力を集中する」
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