日本の右翼指向の産経新聞が行った世論調査でも、安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する否定的意見が肯定的意見を上回った。

産経新聞・フジニュースネットワーク（ＦＮＮ）が４、５日に日本人１０００人を対象におこなった世論調査で、昨年１２月２６日の安倍首相の靖国神社参拝について「評価しない」という意見が５３％に達した。否定的見解を明らかにした回答者のうち６１．９％は「外交的配慮に欠けていた」という理由を挙げた。その一方で「評価する」という回答は３８．１％にとどまった。このうち７４％は「戦争犠牲者を哀悼する意を示したため」と答えた。

相対的に若い層が安倍首相の保守色に同調する傾向が今回の調査でもあらわれた。３０代では「評価する」が５０．６％で「評価しない」（４１．４％）を大きく追い越した。特に３０代の男性の間では肯定的回答が６４．３％に達した。２０代でも「評価する」（４３．２％）という回答が「評価しない」（４１．６％）よりもわずかに上回った。

安倍首相の靖国神社参拝以後、日本国内で強く提起された「無宗教の国立追悼施設の建設の必要性」については「作るべきだと思う」が４１．４％、「そうは思わない」が４７．４％だった。

安倍首相も靖国神社に代わる新しい追悼施設について否定的な考えを示した。彼は６日夜、俳優の津川雅彦ら知人と共にした席で、靖国神社参拝と新しい追悼施設の建設問題が話題に上がると、「施設を作っても戦争で犠牲になった方々の家族は参拝しないだろう」と話していた。