朴槿恵（パク・クネ）大統領の新年経済構想は具体的であるうえ手が届く範囲という点で合格点を与えることができる。もちろん構想と成功は別の問題だ。よい方向を定めたからといって経済がうまくいくわけではない。さらに公共部門の改革など課題一つひとつが容易でないだけに、緻密な計画と意志、実践が伴わなければならない。

国民所得４万ドル、雇用率７０％、潜在成長率４％。「経済革新３カ年計画」は、概念からあいまいな創造経済に比べてはるかに具体的だ。メッセージもはっきりしている。「３年」という期間と「革新」という方向を規定した。３年という期間には、大統領５年単任制の限界を念頭に置いた現実性が見える。革新からは、直して使うという意味、執権２年目を迎えて昨年注力できなかった成長・所得を改めて取り上げて傍点をつけるという方向性を読み取ることができる。

実践のための核心課題も一目瞭然だ。公共部門の改革、創造経済の具体化、規制緩和を通じた内需活性化に圧縮した。集中と選択に苦心した点が分かる。政権の序盤から強調してきた創造経済を２番目に回し、公共部門の改革を最も至急な課題とした。地方を含む公共部門の負債は昨年末５２０兆ウォン（約５２兆円）超と推定され、すでに国の負債を上回っている。最近の鉄道労組ストでも明るみに出たように、公企業の腐敗と放漫経営は度を越えて久しい。今から改革を急いでも国家財政に与える負担をいつごろ減らせるか分からない状況だ。

歴代すべての政権が声を高めたが、どの政権も成功しなかったのが公共部門の改革だ。労組の強力な抵抗と選挙を意識した妥協、政権の意志不足などが理由だった。朴大統領は「その前轍を踏んで国民に負担を負わせ、国家発展の足かせにしてはいけない」という意志を固めたが、成功を断言できないのが現実だ。公企業の負債縮小目標を数字で提示し、３年以内に公共機関長の天下り比率を１０分の１に減らすといった具体的な目標設定はもちろん、政権の力量を総動員するという覚悟で推進しなければならないだろう。

内需活性化の手段として規制緩和を選択したのも望ましい。規制緩和は費用がかからず成長のパイを増やせる有力な方法だ。同じく歴代すべての政権が主張したが失敗した。規制緩和の効果を高めるには、特に“草の根規制”の緩和に焦点が合わされなければならない。中央がいくら緩和しても、一線でふさがっていればいかなる効果も生じない。規制総量制は、新しい規制を作る場合、それによって生じる費用を計算し、その分、過去の規制を廃止する制度だ。英国で実施中の制度であり、規制緩和に効果的だが、それぞれの規制費用の計算など制度の運用は容易ではないという。こうした制度まで果敢に導入して「規制改革長官会議」を設置し、大統領が自ら主宰するというだけに、今回は必ず成果が出ることを期待したい。