◆自治体の首長に数千人の人事権も

ソウル陽川区は木洞ＳＢＳ（ソウル放送）社屋の向かい側の１万９１７２平方メートル、公示地価基準で２５００億ウォンの土地を処分できずにいる。２０１２年からこれを推進してきたチュ・ジェヨプ区庁長（５８）が退いたからだ。匿名を求めた陽川区庁の関係者は「行政職である副区庁長は少しでも安く売ればソウル市の監査を受けるので、慎重になるしかない」と説明した。選出職・政務職であるため監査の負担がない区庁長だけが推進できる事業ということだった。

チュ前区庁長は選挙過程で保安司令部捜査官時代に拷問をした事実を否認し、偽証などの容疑で起訴され、昨年４月に懲役１年刑が確定して退いた。陽川区は売却代金で各種市民便宜施設を拡充する計画だった。しかし区庁長が中途退陣したことで、市民の便益増大事業は漂流した。

法違反や不正による自治団体の首長の退陣はこのように住民の被害につながる。したがって不正を断ち切るシステムが必要だ。専門家らは「何よりも過度に強い自治体の首長の権限を牽制するべきだ」と口をそろえる。

地方自治体の首相は年間に扱う予算が数千億ウォンにのぼる。農村地域の小さな郡でも予算２０００億－３０００億ウォンが普通だ。数百人に対する人事権と各種許認可権も持つ。共同住宅や一般建築物許可、飲食業開業許可はすべて区庁長や市長・郡守の役割だ。このように多くの権限を持つが、牽制はほとんどない。地方議会に力がないからだ。

韓国外国語大のチャン・ギホ教授（４５、行政学）は「大統領は国会が、広域市長と道知事は広域議会が牽制するが、市・郡・区議会ではそのような活動がほとんどないのが実情」とし「地方自治体の首長が“小統領”と呼ばれる理由」と述べた。

◆首長に隷属する監査官を独立させるべき

強大な権限は不正や誇示性事業による財政破綻などにつながる。仁川市立大のイ・チュンファン教授（行政学科）は「許認可の実務者がいるというが、首長が一言いえばそれに決まる。すべての権限が首長に通じるため賄賂が生じる」と話した。

また自治体の首長は人事権を持つため、無理な事業を推進しても強く反対する公務員が出てこない。このため超豪華庁舎を建設したり、江原道太白市のように大型レジャー団地を造成し、莫大な負債を抱えるケースが発生する。Ｏ２リゾートのために太白観光開発公社は３４００億ウォンの負債を抱えた。

全南大のオ・ジェイル教授（行政学）は「何よりも人事権を独立させてこそ、公務員が首長に反対する声を出すことができ、首長の独走による不正と誇示性事業が消えるだろう」と述べた。今でも地方自治体が７、９人の人事委員会を設置しているが、委員全員を首長が任命する構造であるため実効性がない。オ教授は「企業が社外取締役を人事委員に含めて人事の独立性を高めるように、地方自治体も地方議会と学界・市民団体推薦人物を人事委員に含めるべきだ」と話した。

嶺南大のキム・リョル教授（行政学）は現行地方自治体監査制度の盲点を取り上げた。「現在のように監査官が首長の下にいればきちんと監査はできない。地方議会の所属とするか、監査院の職員を常時派遣する必要がある」と主張した。祥明大のキム・ミギョン教授（行政学）は「地方自治体ごとに官民協議機構の“ガバナンス”を義務的に設置し、首長が推進する施策は必ずここを通すべきだ」と提案した。


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