一部の地方自治体が、各種の国際競技大会を誘致しながら事業費を縮小して経済効果を膨らませ、承認を受けた後に総事業費を増やして中央政府に手を差し出すようなことが流行しているかのように広まっている。２０１１年大邱（テグ）世界陸上選手権大会、２０１３年忠州（チュンジュ）世界漕艇選手権大会、２０１５年光州（クァンジュ）夏季ユニバーシアードなどは、いったん誘致をすると総事業費が当初金額の何倍にも増えた。

さらに大きな問題は、その負担を該当事業とほとんど関連がない中央政府に押し付けようとするという点だ。現在、国会の法司委の法案小委員会に上程された「２０１４仁川（インチョン）アジア競技大会等支援法」は、事業費の国庫分担率を拡大して２０１５年まで中央政府の負担を最低１兆７７５億ウォン（約１０６０億円）に増やすようにしている。その上、すでに終わった２０１１年大邱世界陸上選手権大会、２０１３年忠州世界漕艇選手権大会の国庫支援比率を遡及して上乗せするようにしたというから、無責任な発想と言うしかない。さらに全南Ｆ１コリアグランプリは政府の承認なしで誘致したのに国会で大会支援法を制定して今までに９６０億ウォンを支援してきたというから「責任行政」という言葉も無意味な有り様だ。該当地方自治体が、経済性の把握も費用算定もしっかり行わずに無責任に国際競技を突然誘致したものの、赤字になるとみればすぐに中央政府に負担を移そうとする指摘を避けがたい。

正しい地方自治を行うには、地域事業・施策に対する地方自治体の自己決定権が保障されなければならない。だが、ここには常に責任が伴うのは常識だ。したがって地方自治体が事業誘致を自律的に決めるものの失敗すれば最悪の場合は不渡りを含めたいかなる責任も負う覚悟をしなければならない。

中央政府も問題が少なくない。初めから承認した事業については制度的にどこまで責任を負うのかを事業当初から明確にしなければならないだろう。合わせて承認しなかった事業の負担は徹底して地方自治体が負うという責任自治を実現するようにしてこそ当然だ。それでこそ展示性・政治功績性・政治性の濃厚な誇示型事業が消えて、地域住民のための合理的な事業・施策だけ残ることになるだろう。