「円安」も新しい悪材料ではない。円はすでに昨年ドルに対し２１．４％下がっている。問題は米国が量的緩和の速度を下げドルが強さを見せているのにもウォンはこれに関係なく強さを見せているという点だ。これに対し円は下がる勢いが加速している。自然にウォンと円の距離もさらに広がっている。世界市場で日本と競合している自動車、電子、機械、鉄鋼企業などに懸念の視線が集まる理由だ。外換銀行のソ・ジョンフン研究委員は、「量的緩和縮小の効果はすでに相当部分反映されたが、経常収支黒字により外国為替市場でドル売りが続きウォンの価値を引き上げている」と分析した。

韓日両国が置かれた立場の違いもウォンと円の距離を広げる要因だ。日本はアベノミクスを強化し金融緩和を継続するという意志を表わしている。これに対し韓国の外国為替当局は莫大な経常収支黒字のため周辺国の顔色が気になる上、内需回復を今年の経済運用の主要目標にしたため、外国為替市場に積極的に介入するのは難しい。イートレード証券のオ・ドンソク研究員は、「昨年７月以降ウォン高という一方向に動いたが外国為替当局は事実上特別な措置を取らなかった。最近のウォン高は“政策の不在”から始まった側面が強い」と話した。

２種類の悪材料のうち「不良処理」は長く見れば証券市場に好材料になり得る。ウリィ投資証券のカン・ヒョンチョル投資戦略チーム長は、「今年からは企業利益の見通しがより透明になり、株価にも肯定的影響を与えるだろう」と予想した。これに対し「円安」は性格が違うと指摘される。韓国投資証券のパク・チュンジェ首席研究員は、「年末まで円安が続き長期にわたり証券市場の足を引っ張る素地がある」と話している。


既知の悪材に急落…韓国株式市場、年初のミステリー（１）