4-6月期、日本消費税増税リスクの点検を(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.01.03 17:10
◆7-9月期=7-9月期は中国の景気に注目する必要がある。改革政策で投資が委縮し、内需消費が減れば、経済成長が予想より大幅に鈍化する可能性があるからだ。特に中国政府が不動産規制と通貨量の調整を通じた流動性管理に積極的に取り組めば、その過程で地方政府の負債やノンバンクの不良債権問題が膨らむ可能性がある。
中国の景気不振の影響は2日にも証明された。前日発表された昨年12月の中国製造業購買担当者景況指数(PMI)が6カ月ぶりに下落し、KOSPIは前営業日比2.2%急落した。中国の景気に注視しなければならない理由だ。