鉄原郡の鄭鎬祚（チョン・ホジョ）郡守は「南北が原則と信頼に基づき境界地域を積極的に活用しなければ、南北経済協力および“グリーンデタント”は非常に難しい」とし「開城工業団地閉鎖による問題点を解消できる新しい南北工業団地の建設は、中小企業と大企業の経済活性化にも新たな転機をもたらすだろう」と強調した。

もちろん政府の決断は容易でない。ソウル大統一平和研究院のチャン・ヨンソク専任研究員は「北制裁措置を取ること以上に、措置の解除は国内政治的に難しいかもしれない」とし「しかしいつまでも対決的な対北世論を背に南北関係を閉鎖しておくことができるのか、それが国益にプラスになるのか、冷静に考える必要がある」と述べた。対北朝鮮事業の経験がある大企業のある役員も「朴槿恵政権の基調が現在のまま維持されれば、北の譲歩を待って５年間、南北関係の進展を期待しにくい場合もある」と予想した。

折衝論を提示する専門家もいる。企業銀行経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は「５・２４措置の柔軟化拡大戦略を積極的に推進し、徐々に事実上の解除に進むのがよい」とし「２０１４年下半期に南北関係改善という大きな枠で政府の意志を見せるために解除宣言を検討したり、国会が解除を決議して政府が受け入れる形もよいだろう」と提案した。統一研究院のチェ・ジンウク研究委員は「５・２４措置を直接無効にするよりも、５・２４措置を実質的に無効にできる新しい対北指針を発表することも検討に値する」と助言した。


韓露パイプラインが経済国益の突破口…「北朝鮮の答えを待っていれば時期逃す」榁１）