こうした中、代表的な改革対象であるＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）の競争体制導入をめぐり、鉄道労組がストを行った。政府が歴代最長期鉄道ストにも屈することなく全国民主労働組合総連盟（民主労総）本部に公権力を投入する強硬姿勢を見せたのは、今回の事態の解決が「正常化」意志の試金石になるという判断からだ。政府としては一歩も退けない状況だ。ここで後退すれば来年から本格化する予定の公共機関改革が最初からつまずくうえ、執権２年目から国政運営の推進動力を失うしかない。

鉄道労組や民主労総が水西発ＫＴＸ子会社設立問題で現政権の改革意志を試そうと思ったのなら大間違いだ。事案自体がストの名分とするには限りなく弱いうえ、政府の対応姿勢をあまりにも軽視したようだ。これまで進行された一連の「正常化」ドライブを勘案していれば、下手にストを強行することはできなかったはずだ。

意図したことではないが、鉄道ストは朴槿恵政権が振るわなかった執権序盤の国政運営の成果を挽回できる絶好の機会を提供した。青瓦台は今回の鉄道ストを円満に収拾するのを契機に、朴大統領がサッチャー元英首相に匹敵するほどの断固たるリーダーシップを確保すると期待しているかもしれない。朴大統領は最近、「政界や司法府はもちろん企業と労使に至るまで、非正常的な既得権があるのならためらわず手放すべきだ」と強調した。鉄道スト以降、全方向で「正常化」を推進するという意志を表明したのだ。

実際、朴槿恵政権の「正常化」政策は過去の政府が推進した改革措置と大きく変わらない。不法行為はもちろん各種不正は常に根絶すべきものであり、不合理な慣行も正すのが当然だ。問題は実際にやり遂げるかということだ。歴代政権がこうした非正常を知らなかったわけではない。ただ、正常にする能力がなかったか、意志が足りなかっただけだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５５号）

キム・ジョンス中央日報論説委員


【コラム】朴槿恵政権の「非正常の正常化」（１）