ＫＯＲＡＩＬ側は歴代のストの様相からみて、業務復帰率が３０％を超えれば労組が自らストを撤回するとみていた。３０％が変曲点ということだ。

復帰する人が少ない時は復帰者がスト参加者から“いじめ”にあうという不安を抱く。鉄道組合員の大半が鉄道高校や鉄道大学（現交通大学）出身という学縁で団結した特有の文化的特性のためだ。ＫＯＲＡＩＬが組合員の復帰を勧めながら「いじめ防止プログラム」を用意して稼働した理由だ。しかし３人に１人が復帰すれば同僚の目を気にしなくてもよい。ユ・ギョンジュン韓国開発研究院（ＫＤＩ）研究委員は「ストの目的自体が不法という外部の評価が多いストでは、時間が経つにつれて内部で反省する考えを持つ参加者が増える」と説明した。

こうした中、政府は原則を最後まで守った。鉄道ストは朴槿恵（パク・クネ）政権に入って公企業改革をめぐる最初の衝突だ。今後の公企業改革の基準となる可能性があった。このため政府は▼約７６００人の職位解除▼７７億７３００万ウォン（約７億７７００万円）の損害賠償請求▼警察の民主労総進入と主導者逮捕▼水西発ＫＴＸ免許電撃発給－－など強硬姿勢を続けた。労働界もゼネスト闘争で対抗した。こうしたチキンゲームは結局、政府の勝利で決着した。公共部門の改革には弾みがつくことになった。
「復帰率３０％ルール」…２６％超で鉄道労組員の気持ち揺れる＝韓国（１）