３０日で２２日目を迎えた鉄道労組ストライキに対し、「共感しない」という意見は６０．６％に上った。「共感する」という回答は３８．８％だった。中央日報調査研究チームが２７～２８日に全国の成人男女１０００人を対象に実施した緊急世論調査の結果だ。

鉄道ストと関連し政府が掲げている論理に対しても共感する割合が全般的に高かった。「民営化しないというのにストをするのは明らかに違法」という回答が５９．０％、「ストをただちに中断し業務に復帰すべき」という意見が７１．８％、「厳正な対処を通じ法治主義を確立しなければならない」という意見が６２．５％だった。しかし今回のストと関連した政府の対応と解決努力に対しては「適切でない」という評価が５９．２％で、「適切だった」の４０．１％より多かった。国土交通部がすでに免許を交付した水西発ＫＴＸ子会社の設立に対しては、政府側主張通りに「民営化ではないと考える」という意見が４７．４％で、労組主張のように「民営化と考える」の４１．６％よりやや多かった。

国民の世論は政治的指向により極端に分かれる様相を示した。朴槿恵（パク・クネ）大統領と与党セヌリ党の支持層では１０人中９人の割合でストに共感しないと答えたが、朴大統領を支持しない階層では１０人中７人が共感していると答えた。具体的には朴大統領支持者のうち８９．６％、セヌリ党支持者のうち９３．６％がストに反対の意志を示した。これに対し朴大統領を支持しないと答えた人の７２．１％がストに対し肯定的反応を見せた。民主党支持層では５８．９％が肯定的だが４１．１％が否定的反応を表明した。

ストに対する共感は世代別でも明確に分かれた。５０代の８０．４％、６０代以上の９０．５％が「共感しない」と答えた。４０代でも「共感しない」という回答が６０．１％で、「共感する」の３９．４％より優勢だった。これに対し低年齢層ではストに共感するという意見が優勢で、２０代の６６．７％、３０代の６４．８％が共感を示した。結局２０～３０代の６５．７％が共感し、４０～６０代の７６．８％が共感しなかった。職業別では大学生の６９．５％、ホワイトカラーの５２．７％が共感するとし、自営業者の７２．６％、と主婦の７０．２％、ブルーカラーの６５．４％が共感しないと答えた。

鉄道ストに対し共感を示した回答者はほとんどが「民営化反対」という労組の主張を支持するためと明らかにした。共感しないという回答者は「国民を利用しており被害が大きいため」（３２．３％）、「労組が利益（年俸）を狙っているため」（２４．３％）、「スト自体が正当でなく違法なので」（７．５％）、「政府に対する不信が良くない」（７．１％）などの順で答えた。高麗（コリョ）大学のイ・ネヨン教授（政治学）は、「民営化本来の趣旨に対する対話と妥協が消えた代わりに政界の支持層動員と差別化戦略に陥る状況。支持政党の立場をそのまま自分のことと選択し政治的態度を決定する傾向があるようだ」と分析した。