靖国神社の参拝で米国の批判に直面した日本の安倍晋三首相が事態収拾に乗り出した。火消し役として白羽の矢が立ったのは、安倍の外交策士と呼ばれる谷内正太郎・国家安保局長内定者だ。

共同通信は２８日「日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）である国家安保局トップをつとめる予定の谷内氏が来年１月の就任後、米国を訪問する案が進められている」として「谷内氏はホワイトハウスのスーザン・ライス国家安保補佐官と会って集団的自衛権行使などを議論するだろう」と報道した。だが外信は、安倍首相の靖国神社参拝が招いた米国や周辺国との摩擦解消案が重点的に扱われると見ている。２００６～２００７年安倍第１次内閣の時に麻生太郎外相のもとで事務次官をつとめた谷内氏は、安倍外交安保チームの実力者だ。早稲田大で日米関係を研究し、ロサンゼルス総領事をつとめた彼が米国を説得する適任者だという評価も出ている。

だが、中国のけん制のために日本の役割が重要であるにもかかわらず、最近の安倍首相の言動に失望感を見せた米国に、このような収拾策がどれほどの効果があるかは未知数だ。デニス・ハルピン元米下院外交委諮問委員は２８日、外交専門紙フォーリンポリシーに「米国人２４００人余りの命を奪い取った真珠湾攻撃を指揮した東条英機らＡ級戦犯１４人が合祀された靖国神社への参拝は米国にとってもデリケートな問題」として「これはオサマ・ビンラディンに敬意を表わすことを見過ごせないのと同じ」と話した。彼は２００６年４月に小泉純一郎元首相の米国訪問に言及して「小泉氏が訪米後に靖国参拝をする計画だということを知った当時のヘンリー・ハイド下院外交委員長が『これは真珠湾を覚えている世代に対する侮辱』と強く反発して小泉氏の上下院合同演説が失敗に終わった」と説明した。

安倍首相の夫人昭恵氏は２９日、東京新聞のインタビューで「夫が靖国神社に参拝したのは英霊に感謝して平和の誓いをするためのものだった」として「昨年の夫の就任直後、私も靖国を参拝した」と話した。