現状は、その時よりもいいとは思われない。朴大統領が直接「民営化ではない」との立場を表明したにもかかわらず、民営化議論の中でストライキは長期化している。今月２２日の全国民主労働組合総連盟（民主労総）に対する公権力投入で、違法ストライキよりも強硬鎮圧のイメージが浮び上がった面がなくはない。朴大統領の支持率が下落傾向を見せて「李石基（イ・ソッキ）事態」などによる公安政局論争も負担になっている。このように状況は難しくなっているが、政府の対処は中途半端なままだ。朴大統領だけが原則論を前面に出して孤軍奮闘している様相だ。鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相や徐昇煥（ソ・スンファン）国土部長官が労組側に会って説得したり、ストライキ現場を訪れたという話は聞こえない。該当部署の国土部内部では「ストライキはＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）の労使間の問題だ。干渉する事項ではない」という話まで出てきたという。ＫＯＲＡＩＬの「ストライキ対応指針」に「ストライキの長期化原因について一部の報道機関や情報機関などから、ＫＯＲＡＩＬ幹部がストライキに心情的に同調をして積極的に活動しないとの情報が報告されている」と指摘したのを見ると、事実上、朴大統領１人で突っ走っているというのが明らかなようだ。

「原則を破る妥協はない」という大統領の叫びだけで問題が解決されはしない。原則が通じるためには、首相と長官、局長と課長がひとつの心・同じ意向で対処すべきだ。ストライキ現場で鉄道労組員らと夜を徹して対話し、妥協して交渉すべきだ。

こうした意味で、中国の烏坎村モデルは対立解決事例として参考にするに値する。２０１１年９月、広東省陸豊市烏坎村で住民７０００人余りが腐敗した村役場の土地不法売却に抗議して約３カ月間デモを行った。デモが長期化すると広東省は強制鎮圧を考慮したが、当時の汪洋・広東省書記（現副首相）は、強制鎮圧は住民らを感情的に刺激するだけで根本的な解決策にはならないと判断し、対話による解決を指示した。結局、３カ月後に地方政府とデモ隊の間で合意がなされ、住民らは直接選挙によって新しい村の委員会指導部を選出した。

檀国（タングク）大学のキム・ジェイル教授（行政学）は２４日「長官たちは青瓦台（チョンワデ、大統領府）だけを向いている」として「大統領が原則論を前面に出すことは当然だとしても、首相や長官まで労組と額を突き合わせないで原則論だけを守っていてはいけない」と指摘した。




＜鉄道スト＞韓国政府、「違法非寛容」原則だけを叫ぶ