朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任後初めて生計型犯罪に対して特別赦免をする。

朴大統領は２３日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議を主宰し、「不正腐敗と社会指導層犯罪を除いて、庶民生計型犯罪に対する特別赦免を考慮している」とし「来年の旧正月（１月３０日－２月１日）を契機に特赦になるよう準備することを望む」と述べた。続いて「（赦免）対象と規模はできるだけ生計と関連し、実質的な恩恵が国民に回るようにすればいい」と述べた。

朴大統領が旧正月を契機に特赦をすることにしたのは、最近の政局・経済状況を幅広く考慮した布石と考えられる。経済指標が良くなったとはいえ、庶民の体感度は依然として厳しいだけに労る必要があるという判断が作用したと分析される。さらに、鉄道労組ストや最近の支持度下落など政治環境も赦免を断行することになった背景でないかという観測だ。

ただ、特赦の対象を不正腐敗と社会指導層の犯罪を除いた生計型に限定したのは、大統領赦免権の乱用という批判を避けるためと解釈される。朴大統領就任後の最初の赦免であるうえ、庶民生計型犯罪の範囲が広いため、赦免の規模は大きいと予想される。

青瓦台の関係者は「１月が過ぎてこそ輪郭が出てくる」としながらも「庶民生計型犯罪が対象であるだけに、飲酒運転の場合にもすべての飲酒運転が対象ではなく、タクシーやトラックの運転手のような生計型飲酒運転手が対象になるだろう」と述べた。

歴代大統領は任期中、７回以上の赦免権を行使している。金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は計９回の赦免をし、赦免権を最も多く使った。金大中（キム・デジュン）元大統領は李明博（イ・ミョンバク）前大統領と同じ７回だが、２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）４強進出を記念して４８１万人の運転免許罰点などを減免し、恩恵を受けた対象は１０３７万８７４２人にのぼった。


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