【時論】粒子状物質の解決、危機を機会に=韓国(2)
最近発表された青瓦台(チョンワデ、大統領府)の総合対策は、韓日中の協力強化や粒子状物質予報制の早期実施、総合対策の立案に要約される。全般的には良い方向だ。粒子状物質問題が昨日今日の問題ではないように、その解決も根本的でなければならない。今回の機会に、中国からやって来る粒子状物質の量がどれくらいになるのか明らかにすべきだ。韓日中が参加する(粒子状物質)長距離輸送の研究で答を出せるようにあらゆる支援を惜しんではいけない。韓国よりも数十倍高い粒子状物質の濃度で苦しんでいる中国が粒子状物質の発生量を減らせるように韓国の経験や進んだ技術で助けるべきだ。「難しければ最初に戻れ」という言葉がある。この機会に「関連研究や情報は充分なのか」「粒子状物質を管理するための体系と行政は効率的なのか」「粒子状物質を解決するためにさらに必要な制度や措置はないか」など根本的な問題を洗い出すべきだ。
スタートまでいくらもない「国家大気質統合管理センター」と2015年に始まる「第2次首都圏大気汚染特別対策」の施行を1年後に控えて発生した今回のスモッグは、粒子状物質の問題を解決できる天佑神助(てんゆうしんじょ、天や神の助け)の機会だ。危機は機会でもある。中国の大気汚染物質の排出量を減らし、その結果として韓国の環境を改善するために韓国の進んだ技術を輸出してみよう。都市の大気汚染を24時間監視する自動測定網、全国の煙突の大気汚染排出濃度を自動で測定・管理するTMSシステムは世界的水準ではないのか。もちろん中国は合資投資を好み自国市場の開放に消極的ではあるが、韓国の環境技術が中国にさらに多く進出できれば中国大気の質の改善時期を操り上げて韓国内への影響を減らすための一助になれる。