▽水西駅発着ＫＴＸ子会社の設立は政府の鉄道産業発展策に基づいて行われるものでコレール側に処分の権限がない▽労組が理事会前日に電撃的にストを決めた点▽ストにより莫大な損害が発生している点などに照らし、該当判例が提示している要件をすべて満たすということだ。最高検のキム・チャンヒ公安企画官は、「検察が今回のストは業務妨害罪に当たると判断し強制捜査に入ったもの」と説明した。

だが、同じ判例をめぐり鉄道労組側は「今回のストが業務妨害に該当しない根拠」と主張しており議論が予想される。鉄道労組関係者は、「該当判決はストを無条件で業務妨害行為とする過去の判例を変更し要件を厳格にしたもの。今回のストは手続きを経て行われただけに検察の業務妨害罪適用方針を認めることはできない」と反論した。

一方、警察庁保安局は鉄道労組組合員などで構成された組織の「鉄道ハンギル自主労働者会」の議長ら５人を利敵表現物所持容疑（国家保安法違反）などで立件し送検したとこの日明らかにした。鉄道労組組合員と解雇者などで構成された人たちが２００６年７月にハンギル自主会を構成し、最近まで北朝鮮の先軍政治理論など思想学習をして利敵表現物を共有した容疑を受けている。

警察は特に立件された５人のうち議長と事務局が今回の鉄道ストに深く介入したとみている。２人は鉄道ストと関連しコレールから告訴された１９０人に含まれている。


過去最長の鉄道スト、警察・検察は強硬モードに＝韓国（１）