コレール（韓国鉄道公社）労組のストが長期化している状況で、地下鉄１～４号線を運営するソウルメトロの労組がスト戦線に加勢する見通しだ。全国の物流・旅客網だけでなく首都圏の鉄道網まで動脈硬化現象を起こしかねないとの懸念が出ている。

ソウル地下鉄労組のイ・ホヨン宣伝広報部長は１６日、「交渉が決裂すれば９日に予告した通り１８日午前９時からストに入る」と話した。ソウルメトロには全国民主労働組合総連盟（民主労総）所属ソウル地下鉄労組と第３の組合全国組織である国民労働組合総連名に所属するソウルメトロ地下鉄労組の２つがある。これら２つの労組が２～５日に全組合員を対象に実施したスト投票で投票者の８７．２％がストに賛成した。ソウルメトロでストが行われれば２００４年から９年ぶりとなる。

ソウルメトロ労使は、５８歳から６０歳への定年延長、退職金削減額の補償、昇進停滞解消などをめぐり交渉を進めている。最大の争点は退職金削減にともなう補償だ。労組は退職金累進制を廃止する代わりに損失分を賃金に上乗せするよう要求している。使用側は政府指針に反するもので受け入れられないという立場だ。

ソウル市とソウルメトロはストに備え１７日から代替人材２０００人余りを投入し、混乱を抑えることにしている。問題はソウルメトロ労組のストは合法ストという点だ。したがってストが長期化しても交渉で解決しなければ制御する方法はない。

こうなるとコレール労組のストにともなう影響に加え首都圏の鉄道まひまで重なることになりかねない。鉄道産業全体で労組の力が大きくなる構図が形成される。ソウルメトロとソウル市はもちろん違法ストに厳しい対処の方針を明らかにした国土交通部とコレールの身動きの幅が狭くなりかねないという話だ。

現在コレールは毎日６０００人余りの代替人材を投じて列車運行縮小を最小化している。しかしこれら人材の疲労が蓄積しており段階的に追加減便を検討している。ここにソウルメトロのストが長引けば首都圏の鉄道運行への支障はさらに深刻になる。ストが１週間を超えると地下鉄の運行は通常より１０％減る。２週間を超えれば運行率は３０％急減する。労組のストが長期化するほど影響は急増し、労組が狙った波及力は最大化されるという意味だ。

国土交通部関係者は、「２００９年のストの時も鉄道労組は『公共性確立に寄与する』という名分で無条件でストを撤回した」とし内心では労組の白旗投降を期待している。しかしソウルメトロのストという変数ができ解決の兆しはさらに薄くなっている。