これと関連し外務省関係者は、「対中関係において１０カ国間で温度差が大きく、これらの最大公約数だけで声明を整理するほかなかった」と吐露した。実際に領有権紛争で中国と対立しているフィリピンやベトナムもあるが、ミャンマー、ラオス、カンボジアのように中国との関係が強い国も多い。

日本は当初中国を狙い「安全保障脅威」という表現も盛り込もうとしたが、一部の国が強く難色を示したという。朝日新聞によると、シンガポールのリー・シェンロン首相は会議前日に日本政府高官から中国への民間機の飛行計画提出をやめるよう求められると、表情をこわばらせ「同じことを米国に言えるのか」と不快感を示したという。

１４日の記者会見ではばつの悪い場面も演出された。安倍首相は中国の防空識別圏に対し「飛行の自由を侵害する」として撤回を要求した。だが、共同議長を務めたブルネイのボルキア国王は、防空識別圏だけでなく安全保障に関連した話は一言もしなかった。代わりに経済協力関連の発言で一貫した。

今回の会議で安倍首相は「東南アジア諸国の防災インフラ整備などのために５年間で２兆円規模の開発援助を実施する」と表明するなど全面的な経済支援を約束した。だが、経済支援に対する反対給付としてＡＳＥＡＮとともに中国に共同でけん制球を投げようとしていた計画は狂ってしまった。




２兆円をかけた安倍首相の反中連帯にひび（１）