北朝鮮朝鮮中央通信が１３日、張成沢（チャン・ソンテク）国防委副委員長の死刑執行を報道した後、中国・米国・日本の当局は緊迫した動きを見せた。

中国外務省の洪磊副報道局長はこの日、「（張成沢処刑問題は）北朝鮮の内部問題。中国は今後も北朝鮮と経済協力強化していく」と明らかにした。中国の外交政策の根幹の一つである「内政不干渉」原則を明らかにしたのだ。

しかし内面は違う。北京の消息筋はこの日、「中国指導部は最近の北朝鮮状況に激怒し、深刻に見ている。現在、北朝鮮関連部署は対北朝鮮状況による対応シナリオを点検するため、ほとんど夜勤しているほど」と明らかにした。続いて「今後、北朝鮮が局面転換のために局地挑発をする場合、２月の核実験当時にした制裁に比べ、はるかに強い手段を動員して北朝鮮に圧力を加えるだろう」と述べた。

これに関し、北京外交関係者の間では、北朝鮮との高官交流中断、石油・食料支援の段階的減少、経済協力の中断など措置が取られるという見方が出ている。中国情報当局は張成沢失脚の兆候を１カ月前から認知していたが、政治局会議席上で連行されて処刑されたことは、北朝鮮が事前通報せず全く知らなかったことが把握された。

今回の事態で朝中経済協力も当分は中断する可能性が高い。特に、昨年８月に張成沢が中国を訪問して合意した威化島（ウィファド）・黄金坪特区開発、４つの中国地方政府との合弁事業と６社の投資事業は保留が避けられない状況だ。両国経済協力を主導する張成沢の側近がほとんど当局の調査を受けているからだ。

北京大国際関係学院の朱鋒教授は「突然の張成沢の処刑で両国関係はしばらく停滞するだろうが、長期的には従来の関係に全く変化はないだろう」と分析した。この言葉を後押しするかのように、中国外務省はこの日、リ・グァンナム北朝鮮外務省儀礼局（儀典局）長一行が１２日、北京で張昆生外務次官補と会談したと明らかにした。北朝鮮外務省のこうした動きは、張成沢の処刑で朝中関係が悪化するという国際的な見解を払拭するためのものと分析される。

米ホワイトハウスと国務省も朝鮮中央通信が死刑を伝えてから１時間後の１２日午後５時３０分ごろ（現地時間）、「事実なら」という前提のもとで論評を発表した。韓国国家情報院の発表で張成沢粛清説が初めて伝えられた時も公式論評を自制した米政府が、今回は異例にも速かに反応した。ホワイトハウスと国務省は「金正恩政権の極めて残忍な面を見せるもう一つの事例」と明らかにした。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のベントレル副報道官は「我々は北朝鮮内部の状況に鋭意注視し、領域内の同盟および友好国と緊密に協議している」と強調した。

ワシントンの外交消息筋によると、ホワイトハウスと国務省のこうした立場は、オバマ大統領に直接報告された後、ＮＳＣ会議を経て整理されたという。「友好国と協議している」という部分は、中国政府と今回の事態について緊密に議論しているという意味を込めている。

ブルッキングス研究所のチェン・リー研究員は「金正恩の恐ろしい行為はヒトラーやスターリンを連想させる」とし「金正恩の剛健さの裏にむしろ脆弱さも見せている」と分析した。

日本政府はより慎重な反応を見せた。菅義偉官房長官は「関係国と密接に連携をとりながら、冷静に情勢を注視をし、引き続き情報収集に努めているところ」と言葉を控えた。

拉致被害者問題の解決のために側近を北朝鮮に送るなど解決法を模索してきた安倍晋三首相と日本政府としては、北朝鮮内の緊急事態に当惑する姿も表した。小野寺五典防衛相は「今回の事態が軍の影響力強化につながらないか注視していく」と述べ、北朝鮮軍の挑発の可能性に備えると明らかにした。局面転換のための核実験の可能性などについても「予断を許すような状況でない。引き続き警戒監視をしっかりしていきたい」と述べた。