「大気汚染は国境を認めません。各国は自国民だけでなく国境を超えた他国の国民の健康までも考慮し大気汚染を減らしていかなければなりません」。

スイスのジュネーブに本部を置く世界保健機関（ＷＨＯ）のマリア・ネイラ公衆衛生環境局長は１０日、本紙との電話インタビューで「中国のスモッグのように国境を超える大気汚染は世界のさまざまな所に現れており、居住地域と関係なく多くの人が影響を受けるため地球的次元でも重要な問題になっている」と話した。

ＷＨＯ傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は１０月１７日、「大気汚染」を１級発がん性物質に指定したと発表した。

同時に粒子状物質も１級発がん性物質に指定した。

ＷＨＯのこうした決定は最近中国発のスモッグの深刻性が浮上する状況で関心を集めている。本紙は担当局長であるネイラ博士に今回の発がん性物質指定の意味などを尋ねた。

スペイン国籍のネイラ局長は内分泌学と代謝疾患などを専攻し医学博士学位を取った。スペイン食品安全局長と保健部次官を務め、２００５年９月からＷＨＯで現職に就いている。以下はネイラ局長との一問一答。

――ＷＨＯが大気汚染と粒子状物質を１級発がん性物質に指定した意味は。

「過去には大気汚染やほこりのうち個別の物質ひとつひとつを発がん性物質に選んで指定した。今回の決定は粒子状物質の混合物自体が人に潜在的な危険があることが分かったということだ。それだけ規制が必要という意味だ」

――今回の決定がスモッグで苦痛を受けている韓国と中国に特別な意味があるのか。

「韓国と中国を含め世界のすべての国と関連がある。開発途上国はもちろん先進国でも大気汚染は社会的問題になっている。スモッグが深刻な中国ではさらに重要だ」

――世界の関心を集めている中国の大気汚染に対しどう思うか。

「中国のスモッグ水準はとても激しい。北京や上海のようなところが特にそうだ。市民の懸念が大きく、中国政府も規制を始めた。当然われわれもそうした規制を支持する。現在の水準のスモッグは市民の健康に潜在的に危険なことは明らかなためだ」

――今回の決定と関連しＷＨＯの粒子状物質勧告基準を強化する計画はないか。

「勧告基準は依然として有効だ。だが、世界的に大気汚染の深刻性を強調し大気汚染を減らす実践計画がまとめられる必要があると考える。各国政府が大気汚染を減らし環境基準をＷＨＯ勧告基準に近く設定するよう助けるだろう」

――韓国の環境基準が相対的に緩いという指摘があるが。

「ＷＨＯは各国が自主的な環境基準をまとめるよう促している。各国の基準がＷＨＯ基準と最大限近づくように勧告する。だが、環境基準を設定すること自体が重要なスタートだ。これを通じ汚染を少しずつ減らせるようになる」