韓国政界も「灰色災難」に対する素早い対応に乗り出した。国会の環境労働委員会は９日、全体会議を開いて、粒子状物質関連予算を１７億ウォンから１１９億ウォンに増額したのに続き「国民健康保護のための粒子状物質対策の強化要求決議案」を議決した。提案者であるセヌリ党のキム・サンミン議員は「高濃度の粒子状物質がしばしば発生しながら国民の憂慮が大きくなっているにもかかわらず、政府の財源は十分に確保されておらず国会レベルの対応が急務だ」として「周辺国との協力強化はもちろん国内対策も画期的に改善されなければならない」と提案理由を説明した。

決議案は政府に▼周辺国の専門家らとの共同研究を通した共感形成と外交的努力▼粒子状物質を減らすための企業など民間の関連技術・情報の交流促進▼全国単位での粒子状物質予報・警報関連システムの早期構築と専門人材の拡充▼子供や高齢者ら健康弱者層への対策準備などを要求した。

これと共に環境労働委は早急な実態調査も注文した。申溪輪（シン・ゲリュン、民主党）環境労働委員長は中央日報との電話で「粒子状物質の被害状況が深刻なのに、いまだに測定さえ正しく行われていない」として「粒子状物質の測定と人体に及ぼす影響の科学的分析、韓半島（朝鮮半島）に及ぼす影響についての予測や対策準備をしなければならない」と話した。

環境労働委の委員は討論会や公聴会を通した立法化も推進するという立場だ。セヌリ党の金聖泰（キム・ソンテ）幹事は「公聴会や討論会を開いて法を作ることができる法を作り、外交的論争がある部分についての対策も立てていく」と話した。外交通商統一委員会も政府が環境問題に声を高めるべきだという立場だ。

外交通商委所属の朴炳錫（パク・ビョンソク）国会副議長は「粒子状物質問題は、大韓民国の環境主権に直結した問題なので経済・外交に劣らず非常に重要な懸案」としながら「与野党の政策委を中心に国会が超党派的にこの問題を議論するように与野党の指導部に勧告する」と明らかにした。さらに「政府は中国発の粒子状物質対策をただちに国家的命題としなければならない」として「国務総理室の主管で環境部・外交部・保健福祉部・気象庁など関係部署が集まって環境に及ぼす影響について精密な科学的統計を持って中国政府と外交交渉をしなければならない」と促した。

セヌリ党の外交通商委幹事である鄭文憲（チョン・ムンホン）議員も「中国政府に賠償請求が可能なのか確かめてみなければならず、黄砂対策のために中国での植樹運動をするように多様なアプローチが必要だ」と話した。

中国政府に戦略的レベルで外交的圧力を加えなければならないという主張も出てきた。匿名希望の外交通商委員は「粒子状物質のように（中国による）被害が自明な事案については強く圧迫することが、ほかの外交問題を解決するにも有利なこともある」と話した。