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韓国の漁業外交に穴…70億ドルの“マグロ戦争”で孤立(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.12.05 09:55
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日本はクロマグロの最大消費国で、現在地中海で捕獲する大西洋クロマグロの80%は日本が占める。日本で人気のあるクロマグロの漁獲枠を拡大し、相対的に需要が少ないメバチマグロの漁獲量減少は甘受しようという思惑とみられる。このように太平洋ではマグロ類保護という名分を、大西洋ではクロマグロ需給拡大という実益を取ろうとする日本の態度は自国業者の保護ばかり重視し米国やEUから相次ぎ違法操業国の警告を受けた韓国とは対照的だ。

これは特に9月に福岡で開かれたWCPFC北小委員会で明確に確認された。日本は当時太平洋でクロマグロが絶滅危機にさらされているとして漁獲量の15%即時削減を提案した。また、クロマグロの漁獲が少ない韓国に漁獲量規制を適用していなかった例外措置も廃止しようと提案した。米国など7カ国も日本の提案に積極的に賛成した。

韓国が研究などを理由に例外措置の延長を求めると日本は激怒した。「いままさに資源枯渇の危機だと言うのに延長とはなにごとか」「クロマグロの稚魚は捕まえないと言いながら、それなら日本に輸出している稚魚はいったい何なのか」など猛烈に非難した。規制案の確定は留保されたが、韓国は突然に海洋資源保全を妨げようとしている妨害者であるかのような立場に追いやられてしまった。

1960~70年代に外貨稼ぎでドル箱産業だった韓国の遠洋漁業が国際社会の問題児に転落したのは昨日今日の話ではない。最近の操業許可書類偽造、汚物投機などでリベリアとシエラレオネの当局に摘発されるかと思えばニュージーランドでは外国人船員虐待が問題になった。グリーンピースによれば2010~2012年に韓国企業15社の所属船舶30隻余りがアフリカ西部の国々から規制違反で摘発された。

グリーンピース韓国支部のパク・ジヒョン氏は、「国際社会だけでなく国民の期待値も高まっているだけに、いまはつらくても法制度整備などを通じマグロ類保全の流れに参加すべきだ」と話している。
韓国の漁業外交に穴…70億ドルの“マグロ戦争”で孤立(1)


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