早期旗揚げ派は、「旗揚げしてこそ地方選挙で当選者を出すことができ、地域組織も固められる」という立場だ。安議員が国会に入って７カ月が過ぎただけに存在感を見せる時期になったという世論も掲げている。

これに対し慎重派は、「人物・政策・綱領などが十分に準備された後で旗揚げするのが望ましい」と反論する。人物招聘が容易ではないうえに大物級の人たちは来年の地方選挙よりも２０１６年の総選挙を狙っているという現実論を考えなければならないという主張だ。基礎議員の政党公認制が廃止される可能性が高く、地方選挙前に旗揚げしても大きな効果は得にくいという計算もある。次期大統領選挙を見据える安議員の立場からは政治時計を最大限遅らせるのが有利になるとも主張する。

安議員が会見で旗揚げ宣言をせず「地方選挙で最善を尽くす」とだけ明らかにしたのもこうした内部の立場の違いを整理するための綱渡り発言という分析が出ている。フマニタスのパク・サンフン代表は、「来年の地方選挙政局で動力がしっかり確保されなければ内部の小さな対立も大きく広がり組織が危うくなりかねない」と話した。

旗揚げにかかる資金も宿題だ。旗揚げ準備委員会発足後の旗揚げ過程で少なくない資金が必要なためだ。選挙法上、旗揚げ資金は準備委員会発起人が出す会費と発起人から借り入れた基金でだけ調達することができる。借り入れた基金は旗揚げ後に党員たちが出す党費と国庫補助金で返す形だ。選挙法が改正され国会議員の個人後援会は可能だが党後援会は置くことができないようになっている。このため旗揚げ資金は現実的に国庫補助金が大きな比率を占める。

しかし安哲秀新党が総選挙前に旗揚げする場合、受けられる国庫補助金はわずかな水準だ。国庫補助金は交渉団体であるセヌリ党と民主党に半分が行き、一部が５議席以上の群小政党に支給されるが、新党の場合いまのところは安議員とソン・ホチャン議員の２人のほかに現役議員を見つけるのが難しい状況とみられるためだ。安議員の公式組織である「政策ネットワーク明日」の資金を旗揚げ資金に活用することも難しい。同組織は一般人から会費と後援支援金を受けられる指定寄付金団体に分類され、団体名義や理事長名義で特定政党や特定人に対する選挙運動ができないためだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５１号）


新党旗揚げ宣言の安哲秀議員、“三重苦”どう乗り越えるか＝韓国（１）