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【取材日記】PM2.5対策10年放置、これ以上許されない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.11.27 13:15
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「極微細粉じんの基準を定めることが急務だ。」(専門家)。

「基準導入を検討する」(環境部)。

2005年1月27日付の中央日報に載った「ソウル極微細粉じん、米国基準値の3倍」という記事の内容だ。今では極微細粉じんの代わりにPM2.5(微小粒子状物質)と呼ぶが、この時から専門家たちはPM2.5対策を要求し始めていた。直径2・5マイクロメーター以下のとても小さなホコリであるPM2.5は通常、微細粉じん(PM10、直径10マイクロメートル以下)よりも毒性が強い。1997年に米国がPM2.5基準を初めて導入し、2004年に初の実態調査を始めた環境部も基準導入の必要性を認めた。

ほぼ9年が過ぎたが、PM2.5に対していまだに無防備状態と変わらない。基準の施行が2015年から始まるためだ。スモッグが空を覆った23日、ソウルのPM2.5濃度は平均58マイクログラム毎立方メートルまで上昇した。米国環境保護庁の大気汚染指数で計算すれば「悪い」等級だ。敏感な人だけでなく一般人まで気を付けなければならない水準だ。

PM2.5汚染は相当部分が中国発のスモッグのせいだが、問題を知っていながら対策を急がなかった環境部の責任も大きい。環境部は2005年、第1次首都圏大気質特別対策(2005~2014年)を立てながらPM2.5を対策に盛り込まなかった。第2次特別対策が始まる2015年以降に先送りしてしまったのだ。その間にPM2.5対策を追加する融通性も発揮しなかった。李明博(イ・ミョンバク)政権時期の環境部は、グリーン成長の風の中で温室ガスを減らすことだけに注力した。

環境部は2、3年前から対策の準備に乗り出したが、PM2.5汚染度を公開している中国よりも遅れをとったという指摘を受けている。国立環境科学院は来年5月に首都圏地域からPM2.5予報をテスト実施していく予定だ。しかし3人しかいない予報担当人材を増員して予報分析システムを整備するための予算が確保できるのか、いまだ不透明だ。

そうでなくても立ち遅れている対策なのに最近では軽油タクシー問題まで浮上している。タクシー業界はオイル価格の補助金恩恵のためにこれを要求しているが、軽油タクシーが登場すればPM2.5は増えるばかりだ。一部の専門家は、PM2.5を減らすには炭窯や焼き肉店の炭火の煙まで管理しなければなければならないと主張する。これを今すぐ実践するのは容易なことではない。それでも放置しておくわけにはいかない。今は私たちが呼吸している空気を安全に守ることができる短期・中期・長期的な対策が必要だ。過去の失策を繰り返せば、その時になって途方もない代償を払わなければならないかもしれないのだ。

カン・チャンス環境専門記者

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