「韓日関係、このままではいけない」(3)…関係改善のため、社会の底辺の変化が必須
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.11.25 16:40
金永熙=強制徴用者などに対する賠償問題までが登場した。昨年5月の最高裁の判決は韓日請求権協定を覆す解釈となる。
孔魯明=韓日請求権協定は国際条約であり政府の約束だ。三菱が上告した状況だ。最高裁の判決が下される前、国内で調整する必要がある。最高裁が個人請求権を認める判決を出す場合、韓国は対外的に信用を失う。最高裁の判決が援用したドイツ法に基けば、政府間の交渉が個人請求権の消滅につながらないということだが、多くの法律学者は国際司法裁判所や賠償調停委員会に行けば韓国が敗れると予想している。
金永熙=韓日関係の改善のため、社会の底辺の変化が必須だ。ドイツ・フランスも各都市が相手国の都市と姉妹提携を結び、数十万人の青年学生が交流し、社会底辺の認識変化を誘導した。それがドイツ・フランスの和解を可能にし、欧州統一とドイツ統一、そして東西欧州の和解につながった。我々も長期的な観点で韓国と日本の郡単位までの地方自治体が姉妹関係を結び、少なくとも6けたの青年・学生が交流すれば、相手に対する認識が好意的に変わっていくだろう。こうした土台の上でのみ、政府間の合意の確実性と持続性が保障されるはずだ。