金永熙＝強制徴用者などに対する賠償問題までが登場した。昨年５月の最高裁の判決は韓日請求権協定を覆す解釈となる。

孔魯明＝韓日請求権協定は国際条約であり政府の約束だ。三菱が上告した状況だ。最高裁の判決が下される前、国内で調整する必要がある。最高裁が個人請求権を認める判決を出す場合、韓国は対外的に信用を失う。最高裁の判決が援用したドイツ法に基けば、政府間の交渉が個人請求権の消滅につながらないということだが、多くの法律学者は国際司法裁判所や賠償調停委員会に行けば韓国が敗れると予想している。

金永熙＝韓日関係の改善のため、社会の底辺の変化が必須だ。ドイツ・フランスも各都市が相手国の都市と姉妹提携を結び、数十万人の青年学生が交流し、社会底辺の認識変化を誘導した。それがドイツ・フランスの和解を可能にし、欧州統一とドイツ統一、そして東西欧州の和解につながった。我々も長期的な観点で韓国と日本の郡単位までの地方自治体が姉妹関係を結び、少なくとも６けたの青年・学生が交流すれば、相手に対する認識が好意的に変わっていくだろう。こうした土台の上でのみ、政府間の合意の確実性と持続性が保障されるはずだ。

孔魯明＝絶対的に共感する。国民の支持がない外交政策は推進しにくい。韓日軍事情報保護協定が最終段階で決裂したのは、国民の感情と乖離した協定だったからだ。外交は人的ネットワークだ。社会底辺の拡大というものも、下部構造を拡充し、ネットワークを強化しようということだ。

金永熙＝最近の韓日葛藤を本当に国家利益の衝突とのみ見ることができるだろうか。文化の衝突と見ることはできないだろうか。

孔魯明＝文化の衝突ではない。感情の衝突と見るのが正しい。文化的に見れば、韓流が日本で短い期間に広まった。韓国も同じだ。ソウルの主要大学の図書の貸出順位を見れば、村上春樹など日本の作家の本が多い。文化的交流は多いが、注意するべきことは民族主義だ。国民感情を刺激するのはお互いの自尊心に触れる問題だ。政治が国民感情を悪用して刺激してはいけない。両国の政治家が相手に対して話す時は慎重になる必要がある。

金永熙＝韓日関係がふさがっている状況だが、日本では良心的な声も出ている。民族主義的な反日、嫌韓感情が高まる中で、良心的な声が広がるのは可能だろうか。

孔魯明＝日本の場合、歴史を直視するという民主党が没落し、保守勢力を牽制する声が弱まった。いま安倍政権に対する支持の大多数は１０年間の不況を克服した経済的な部分に対する支持だ。しかしそれほど悲観的ではない。自民党副総裁を務めた後藤田正晴氏は『日本が戦後、天皇制維持のために歴史に対する反省を十分にできなかった』という点を認めたりもした。


「韓日関係、このままではいけない」（１）…韓国、日本の提案拒否はあまりに消極的？

「韓日関係、このままではいけない」（２）…韓国、北侵攻時に日本の支援を排除する余裕があるのか