韓国の3大原則…日本に独断で北朝鮮攻撃させない「くさび」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.11.25 09:14
韓国政府が日本に集団的自衛権議論に関連して3大原則を提示したのは、過去の歴史への反省が前提にならない限り決してこれを容認すべきでないという韓国内世論を無視できないが、それでも日本国内の議論を放置することもできないというジレンマのためだ。現在、安倍晋三首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、集団的自衛権の広範囲な、ほとんど全面的な許容を主張する内容の提案書を近く確定する予定だ。これを土台に首相官邸・外務省・防衛省、さらに来年1月にスタートする国家安全保障会議(NSC)が最終調整することになる。
現在、米国や欧州連合(EU)・豪州などの国際社会が日本を積極的に支持している状況も韓国としては負担となっている。日本の集団的自衛権の行使擁護論は、米国内では政府だけでなくヘリテージ財団など有力な民間シンクタンクにも急速に広がっている。
米戦略国際問題研究所(CSIS)のロビン・サコダ研究員は最近「米国観点から見た日本の集団的自衛権」という報告書で「これは米国との協力および戦略的調整を強化できる歓迎に値する進展」と強調した。有力シンクタンクのアトランティックカウンシル(AC)も「過去の問題で対立する韓国・中国の憂慮はあるが、日本が軍事強国に浮上するまでには時間がかかり、今すぐ心配することではない」として「安倍政権の軍備強化(militarization)は経済・戦略的側面で米国にとっては肯定的」と評価した。