朴槿恵（パク・クネ）大統領の国会施政方針演説後に政局がさらに冷え込んでいる。朴大統領は１８日の施政方針演説で野党陣営が要求してきた国家機関の大統領選挙介入疑惑に対する特別検察官制の受け入れ、国会国家情報院改革特別委員会新設などに対する立場を包括的に明らかにした。従来よりやや柔軟になり野党側に“日光”を送ったがコートを脱がすのには失敗した。

朴大統領はこの日、「大統領選挙を行って１年になるのにいまでも対立が続いていることに対し大統領として非常に残念に思う。最近野党が提起しているさまざまな問題を含め、何であれ国会で与野党が十分に議論し合意点を見出すならば尊重して受け入れるだろう」と話した。

朴大統領は特に、「国会で与野党が合意するならば国民の意思として受け入れる」と強調した。「政治の中心は国会だ。国会の中で議論できない主題はないと考える」としながらだ。さらに「国会を尊重するため今後毎年通常国会の時ごとに直接国会で施政方針演説をする」と約束した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心関係者は、「朴大統領がいつになく強い語調で野党に手を差し出したもの。来年度予算案と民生法案処理のため現状から出せるものを熟考して広げた」と説明した。セヌリ党尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）院内首席副代表も、「朴大統領のメッセージは与党にもより積極的に野党と合意に乗り出してほしいと注文したもの」と解釈した。ただ朴大統領は「国民的疑惑が提起された懸案に対して早期に真相を明確に明らかにし、司法の判断が出され次第責任を問うことがあるならば必ず応分の措置を取る」と話し、特別検察官制より検察捜査を通じた真実糾明に重点を置いた基本姿勢は維持した。

セヌリ党は朴大統領の施政方針演説後、民主党の国会国家情報院改革特別委員会の設置要求に対し前向きの姿勢を見せた。柳一鎬（ユ・イルホ）報道官は緊急最高委員会後に、「国会正常化を前提に国家情報院改革特別委員会を受け入れられる。特別委員会の形式と内容を含めた全般的な内容は院内代表が全権を持って野党との交渉に臨むようにした」と明らかにした。しかし特別検察官制導入の要求に対しては、「裁判が進行中である事案なら刑事裁判に関与できず、また別の政争の素地になりかねないという点から受け入れ不可という結論を下した」と述べた。

民主党は朴大統領の演説直後むしろ高強度の闘争を予告した。金ハンギル代表は、「施政方針演説で希望の光は見られなかった。言葉は多かったが正答はなかった。ぬるい水ではご飯を炊くことはできない」と主張した。


朴大統領が「国会尊重」のメッセージ…野党「正答ではない」（２）