オバマ米大統領は昨年１月、アジアを重視する新国防戦略を発表した。だが２４日午前のオバマ大統領の国連総会基調演説でアジアは消えた。４０分間の演説、Ａ４用紙１１枚分の演説の末に、経済と関連してただ一度言及しただけだ。英フィナンシャルタイムズはオバマ大統領が「イランを２６回、シリアを２１回、イスラエルを１５回、パレスチナを１１回、中国をただ１回言及した。アジアの代わりに中東が焦点に浮上した」と伝えた。

オバマ大統領が国連総会演説でアジアを省いたのは今回が初めてではない。昨年９月の演説でもアジアにほとんど言及しなかった。問題は今年の演説では最初から「残り任期の間、中東と北アフリカが米国外交の優先順位になるだろう」と宣言したという点だ。今年初めから続いた北朝鮮の挑発に比例してワシントン外交の解決課題優先順位から北朝鮮が消えているのと脈を同じくする。

ニューヨークタイムズはオバマ大統領の外交政策がアジアから中東にシフトしているのは残り任期の「遺産」を渇望しているためと分析した。短期的に成果を出しにくい北朝鮮の核問題などよりは最近になって融和的なジェスチャーを見せるイランの核問題解決にさらに興味がわいているという意味だ。

中東政策についてオバマ大統領は、「当分米国は２つのイシューに集中するだろう。イランの核兵器とアラブ・イスラエルの対立解決だ」と話した。方法論の面では軍事的解決に先立ち外交的解決法に注力すると述べた。イランに対し、「米国はレジームチェンジ（政権交替）を追求しない。イランの平和的核エネルギー利用権を尊重する」としたのが代表的だ。

特に「対立は１日では解決できないこと。米国だけの努力より国際社会とともに解決努力を傾ける」とした。米国の一方主義外交を後回しするという意味だ。オバマ大統領が４０分間の演説で強調したのも力の外交よりは平和外交だった。

だからだろうか、外交専門紙のフォーリンポリシーは「オバマ大統領が世界に投げた良くないニュース、米帝国は死んだ」という見出しの記事で、「米国大統領が国連で全世界の指導者に向け気乗りしない消極的な強大国のイメージを提示した」と批判した。ニューヨークタイムズも、「シリアに向け軍事攻撃を言及したが退き、イランに対しては突然外交のドアを開けたことに対し批判者たちは優柔不断だと指摘している」と伝えた。

期待を膨らませてきたイランのロウハニ大統領との会合も失敗に終わった。オバマ大統領の演説の際にロウハニ大統領は総会会場に入場せず、ロウハニ大統領の演説時にオバマ大統領は会場を離れていた。米国とイランの首脳同士の会談は３６年前の１９７７年に当時のカーター大統領とパーレビ国王の首脳会談が最後だ。