「全面深化改革に関する重大決定」というタイトルをつけた中国共産党１８期「３中全会」改革案が発表されたその翌日（１６日）、記者は山東省青島を訪れた。青島は２００８年に一時約３０００社の韓国企業が進出していた都市だ。しかし賃加工企業が大挙して撤退して今は８００社余りの企業だけが命脈を維持しているのが実情だ。青島から韓中経済協力の歴史を考える理由だ。

韓国は２度の「中国ブーム（ｂｏｏｍ）」を経験した。第１次は１９９２年の修交とともに始まった。履き物・玩具など賃加工企業等が中国に工場を移しながら投資や輸出が大きく伸びた。９２～９７年の対中輸出は年平均約３２％も急増した。２回目のブームは２００１年、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加入と共に訪れた。韓国は中国という「世界工場」の中間材（部品・半製品）の供給基地に浮上し、おかげで２００６年までの輸出が一年平均３３％も増加した。それならば、再び「中国ブーム」は来るだろうか？

現地の企業家は「韓中ＦＴＡに期待している」と話す。協定締結で市場門の敷居が低くなり、投資と貿易が再び増えるという話だ。「早ければ来年末、遅くとも２０１５年には始まる」という期待の入り混じった話も出てくる。たとえそうであっても、その属性は去る１、２次の時とは明らかに違うというのが記者の考えだ。約２万字で書かれた３中全会の「決定」からその変化を読みとることができる。

「決定」の経済改革は、政府・市場・企業間の関係を新しく確立することに焦点が合わされた。核心は市場化だ。政府の介入を減らして市場の自律性を高め、市場の進入ハードルを下げて企業競争を誘導した。行政規制撤廃、金利・為替レートの自由化、国有企業の独占領域に民営企業の参加などの措置が提示された。究極的には成長パターンをこれまでの投資依存構造から消費中心型に変えるという趣旨だ。市場自律を高めなくては内需拡大が難しいということを反映した結果だ。「決定」はまた、戸口（居住登録）制度の改革、土地制度改革、税制改編など消費増進のための民生懸案も含んでいる。

韓中ＦＴＡの締結で「中国ブーム」が来れば、キーワードはやはり「市場」だ。これまでの第１、２次ブームが中間材を中心にした製造業の協力だったとすれば、これからは中国の消費者を狙った商品とサービスで勝負しなければならないということだ。これまで中国で何を生産するのか悩んでいたとすれば、これからはどうすれば中国人消費者に高く売れるかを研究しなければならない。中国でもデザインやブランドなどが重視されなければならない理由だ。

ブームがそのまま来るわけでば決してない。中国での競争は一層激しくなり、技術力を高めた中国企業らの逆攻勢も予想されるためだ。中国の「市場化」トレンドと韓中ＦＴＡを束ねるシナジー効果を作り出す努力が必要だ。青島の第３次中国ブームは、そうしてこそ可能なのだ。

ハン・ウドク中国研究所所長