朴槿恵（パク・クネ）大統領が１８日国会に出向く。本会議場で来年度予算案についての施政演説を行うためだ。９月１６日の与野党代表との３者会談に続き約２カ月ぶりだ。就任後、国会訪問は２月２５日の就任式を含めて３回目だ。朴大統領の施政演説は、政局の分岐点になるものと見られる。

予算案の施政演説は、来年度の政府財政を立法府が円満にうまく処理してほしいと協力を要請する場だ。

しかし政局状況はそんなに簡単ではない。野党は国家機関の大統領選挙介入疑惑についての特検を要求して結集している状態だ。民主党・正義党・無所属の安哲秀（アン・チョルス）議員らは「連席会議」をスタートさせて朴大統領に特検の受け入れを要求している。さらに２００７年南北首脳会談の対話録廃棄が盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の指示によるものだったという検察捜査の結果や、政府の統合進歩党解散審判請求など対立事案が山積している。

朴大統領が施政演説でこうした問題についてどのようにアプローチするかが、予算案はもちろんファン・チャンヒョン監査院長候補者任命の同意案表決、外国人投資促進法改正案など各種法案の処理方向を決定づける変数になるものと見られる。現在、野党は特検と特別委を予算案と連係させる兆しまで見せている。しかし朴大統領が施政演説で従来と異なる発言はしないだろうという展望が優勢だ。

朴大統領は先月３１日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議で「政府は徹底した調査と司法府の判断が出しだい、不偏不党かつ必要な措置を取ることで再発防止策も整える」と強調した。徹底した検察捜査を明らかにした状況で特検を受け入れることは難しく、国会特別委は国会が処理する問題だというのが朴大統領と青瓦台の認識だ。

したがって当時の発言と同じ線で言及することがななければはなから懸案問題に言及できないという分析が出てくる。そのため、代わりに新しい経済復興や民生問題に言及する可能性が高いというのが青瓦台気流だ。青瓦台関係者は「施政演説のために予算案の各種数字や政策などが大統領に報告された」として「最近、大統領が関心を見せている公企業の放漫経営問題といった内容に言及する可能性もある」と伝えた。


朴大統領、きょう施政演説…政局別れ目（２）