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MS・IBMが高校教育課程を作る米国、韓国の企業は…

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.11.12 13:56
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昨年9月、米シカゴの5つの公立高校が新しい教育課程を始めた。高校・専門大課程と就職教育を一つにした新しい6年制「STEM(科学・技術・工学・数学)教育課程」だ。

この課程の学生には高校で大学先修科目(AP=Advanced Placement)を聴講できる機会が与えられた。履修して成績が良ければ卒業時に準学士単位(associate’s degree)も受けることができる。教育課程は徹底的に職務基盤(work-based)で構成されている。卒業して就職すれば、すぐに現場実務に適応できるよう企業の実習機会も提供する。

「早期大学STEM学校」(Early College STEM School)と呼ばれるこのプログラムは、市の教育庁とシティカレッジ(市立専門大)、そして屈指の情報通信(IT)企業5社が共同で設立した。IBM・モトローラ・マイクロソフト(MS)・シスコ・ベライゾンだ。

各企業は学校1校ずつを引き受け、カリキュラム開発を支援し、学生に1対1のメンタリング、インターンシップ機会などを提供している。

IT企業は市場の変化に敏感で、技術革新に積極的だ。学生と保護者はこうした企業を通じて最もアップデートされたSTEM教育を受けることができると信じている。卒業時には優先採用の機会が与えられるという期待も大きい。

1年後、教育課程革新の結果が表れ始めた。市教育庁によると、5校のうち4校の学生の9割以上がIT・コンピューター・科学入門課程を通過した。3校は1学年課程の修了率が前年比で約7-12%も上がった。所得水準・教育熱が低い市郊外の公立学校では見られない変化だった。

シカゴ市長の教育担当補佐官エリザベス・スワンソン氏は先月15日、記者に対し、「5校の成功例に基づき、今後すべての公立小中校にこうした教育モデルを拡大していく計画」と述べた。

米国のケースとは違い、韓国では企業の学校教育参加が活発でない。李明博(イ・ミョンバク)政権が「教育寄付」を強調し、約70企業が参加したが、休み期間や週末を利用した一回限りの見学・講演プログラムが多かった。

チャ・ドウォン韓国科学技術企画評価院(KISTEP)政策企画室長は「国内の企業は学校教育問題を社会的な貢献や未来人材養成というより、企業広報の観点で接近する傾向がある」と指摘した。教育界についても「研究経験が豊富な政府・企業研究所出身の人材を十分に科学・技術教師として活用できるにもかかわらず、教師の資格がないという理由で教壇に立たせない」とし「教師になるためのハードルを下げるべき」と述べた。

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