昨年９月、米シカゴの５つの公立高校が新しい教育課程を始めた。高校・専門大課程と就職教育を一つにした新しい６年制「ＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）教育課程」だ。

この課程の学生には高校で大学先修科目（ＡＰ＝Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｌａｃｅｍｅｎｔ）を聴講できる機会が与えられた。履修して成績が良ければ卒業時に準学士単位（ａｓｓｏｃｉａｔｅ’ｓ　ｄｅｇｒｅｅ）も受けることができる。教育課程は徹底的に職務基盤（ｗｏｒｋ－ｂａｓｅｄ）で構成されている。卒業して就職すれば、すぐに現場実務に適応できるよう企業の実習機会も提供する。

「早期大学ＳＴＥＭ学校」（Ｅａｒｌｙ　Ｃｏｌｌｅｇｅ　ＳＴＥＭ　Ｓｃｈｏｏｌ）と呼ばれるこのプログラムは、市の教育庁とシティカレッジ（市立専門大）、そして屈指の情報通信（ＩＴ）企業５社が共同で設立した。ＩＢＭ・モトローラ・マイクロソフト（ＭＳ）・シスコ・ベライゾンだ。

各企業は学校１校ずつを引き受け、カリキュラム開発を支援し、学生に１対１のメンタリング、インターンシップ機会などを提供している。

ＩＴ企業は市場の変化に敏感で、技術革新に積極的だ。学生と保護者はこうした企業を通じて最もアップデートされたＳＴＥＭ教育を受けることができると信じている。卒業時には優先採用の機会が与えられるという期待も大きい。

１年後、教育課程革新の結果が表れ始めた。市教育庁によると、５校のうち４校の学生の９割以上がＩＴ・コンピューター・科学入門課程を通過した。３校は１学年課程の修了率が前年比で約７－１２％も上がった。所得水準・教育熱が低い市郊外の公立学校では見られない変化だった。

シカゴ市長の教育担当補佐官エリザベス・スワンソン氏は先月１５日、記者に対し、「５校の成功例に基づき、今後すべての公立小中校にこうした教育モデルを拡大していく計画」と述べた。

米国のケースとは違い、韓国では企業の学校教育参加が活発でない。李明博（イ・ミョンバク）政権が「教育寄付」を強調し、約７０企業が参加したが、休み期間や週末を利用した一回限りの見学・講演プログラムが多かった。

チャ・ドウォン韓国科学技術企画評価院（ＫＩＳＴＥＰ）政策企画室長は「国内の企業は学校教育問題を社会的な貢献や未来人材養成というより、企業広報の観点で接近する傾向がある」と指摘した。教育界についても「研究経験が豊富な政府・企業研究所出身の人材を十分に科学・技術教師として活用できるにもかかわらず、教師の資格がないという理由で教壇に立たせない」とし「教師になるためのハードルを下げるべき」と述べた。