「経済は心理だ」。朴槿恵（パク・クネ）大統領が３１日、経済政策の最優先課題として「体感景気の回復」を提示して強調した点だ。朴大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議で国家情報院の大統領選挙介入疑惑についての真相究明の意志を明らかにした後、すぐに経済問題に移った。それから「経済は心理と言うように、真の景気回復は、景気の回復心理がしっかり定着し、国民が暮らし向きが良くなったことを体感する時に成り立つ」と話した。

引き続き朴大統領は「マクロ指標の回復傾向にもかかわらず、まだ国民の体感景気が大きく良くなっていない」として「民生経済が一時も油断できない状況だけに、政策の最優先を体感景気の改善に置いて、景気回復の恩恵が国民１人ひとりに及ぶようにとりわけ努力することを望む」と頼んだ。

国会にかけられている▼外国人投資促進法案▼観光振興法案▼所得税法案と住宅法案などの迅速処理のために努力してほしいとも注文した。「今国民が政府と政界に最も望んでいることが民生安定だということを一時も忘れずに、すべきことをぶれることなく責任を持って推進していただいきたい」と述べた。

◆今年最後の海外歴訪＝朴大統領は２日から６泊８日の日程でフランス・英国・ベルギー・欧州連合（ＥＵ）など欧州歴訪に出る。今年最後の海外歴訪だ。朴大統領は「韓・ＥＵ修交５０周年、韓英修交１３０周年を迎えて年初から調整して確定させた日程であるだけに、所期の成果が出るよう最善を尽くす」としながら「世界最大の単一経済圏であり最近経済回復局面に入っているＥＵとの交易を活性化して、韓国企業や国民の進出の機会を拡大する基盤を整える計画」と明らかにした。さらに「世界的な基礎科学の力量を保有し、早くから文化・メディアなど創造産業を育成してきたＥＵ国家と創造経済分野の協力基盤を構築する『セールス外交』を積極的に広げていくつもり」と付け加えた。朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台外交安保首席は「西欧歴訪は、就任初年度の核心外交領域について首脳外交を完成するという次元のものだ」と説明した。