停滞した南北関係を打開するためには、南北間の政治状況や北核問題と関係なく推進できる分野を区別して対北朝鮮政策を推進すべきだとの主張が出てきた。チェ・ジンウク統一研究院専任研究委員は２９日、統一研究院（チョン・ソンフン院長）が主管し中央日報が後援した「韓半島信頼プロセス推進戦略国際学術会議」でこのように強調しながら「学術、文化芸術、スポーツでの民間交流が優先的に考慮されうる」と明らかにした。

ソウル小公洞（ソゴンドン）のプラザホテルで開かれたこの日のセミナーで、多くの発表者と討論者は、現政権の対北朝鮮政策の基調である「韓半島信頼プロセス」がある程度効果を上げたことに同意しながらも、基調の変化が必要だという意見を提示した。梨花（イファ）女子大学のパク・インフィ教授は「これからは韓半島信頼プロセスの制度化が必要だ」として、このためには▼制定されて数十年が過ぎた「韓民族共同体統一方案」を変化した現実に合うよう修正しなければならず、▼韓国・北朝鮮間の常時対話チャンネルを構築するべきで、▼韓国・北朝鮮間のリスクを効果的に管理するための「韓国、北朝鮮危機管理共同委員会（仮称）」の構成を検討する必要があると主張した。これに関連して彼は「１９８９年の制定以後、韓国・北朝鮮が国連に同時加入し、その後今まで韓国・北朝鮮の独自の『国家性』が強化されたという点が反映されなければならない」と強調した。

国家安保戦略研究所のパク・ビョングァン研究委員は「中国が見る北朝鮮と、私たちがソウルから見る北朝鮮は根本的に違っており、中国が評価する北朝鮮の戦略的価値は変わっていない」として「中国は、『統一韓国』後の韓米同盟と在韓米軍の役割の変化について憂慮している」と明らかにした。統一研究院統一政策研究センターのパク・ヨンホ所長は「統一外交は複合外交として全方向的に展開すべきだ」として「統一部に局長級の『統一国際協力官』と外交部に『統一外交企画官』をつくって統合的な統一外交戦略を立てなければならない」と主張した。


「北核と関係のない民間交流で、南北関係打開を」（２）