韓国国民の１０人中６人は北朝鮮を警戒や敵対の対象として認識しているが、南北関係改善のためには経済交流協力が必要だと考えていた。

北朝鮮未来フォーラム〔会長・鄭永泰（チョン・ヨンテ）統一研究院選任研究委員〕が、韓国哨戒艦「天安」爆沈３周忌と朴槿恵（パク・クネ） 政権スタート１カ月に合わせ２４日に実施した対北朝鮮認識世論調査で「北朝鮮は私たちにとってどんな対象なのか」を尋ねた質問に、警戒対象（２９．２％）または敵対対象（２８．４％）と答えたのが５７．６％だった。協力対象（１５．８％）や支援対象（６．８％）と答えた人の２．５倍に達し、核実験や好戦的な対南威嚇などによって北朝鮮に対する認識が悪化したと分析された。

しかし南北関係改善のためには経済交流協力（２８．０％）をしなければならないという回答が最も多く、政治信頼（２４．８％）、軍事対決解消（１９．５％）などが後に続いた。北朝鮮の体制維持に関しては４８．４％が「経済難などで崩壊する」と予想し「それなりに状況を維持する」という回答は２９．９％であった。戦争挑発の可能性に対しては「可能性がない」という回答が５１．３％で、「戦争が起きる可能性がある」（４３．０％）という回答より高かった。また北朝鮮の対南軍事脅威に対しては「怖い」（４３．６％）よりも「怖くない」（５４．９％）のほうが多かった。

「韓半島信頼プロセス」については４３．５％が知っていると答えた。政府が対北朝鮮政策を「よく遂行している」という回答は５９．４％で、「間違っている」（３２．１％）という回答より高かった。今回の調査は、世論調査機関のリアルメーターが１９歳以上の韓国の成人男女１０００人を対象に有線・携帯電話を混合して実施した。最大許容誤差は９５％の信頼水準で±３．１ポイントだ。