「日本の集団的自衛権行使、自国の存立が損なわれる事態に限定」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.10.29 08:55
日本政府は集団的自衛権の行使を容認する方向で憲法解釈を変えてもその範囲を「自国の存立」が損なわれる事態に限定する方針だと毎日新聞が28日に報道した。
これは安倍晋三首相の私的懇談会である「安全保障の法的基盤再構築に関する懇談会」が推進する方向とは大きく違いが生じる。懇談会は第1次安倍内閣当時に整理した集団的自衛権の行使が可能な4種類(▽公海上の米船舶(軍艦)防護▽米国を狙った可能性のあるミサイルの迎撃▽国連平和維持活動(PKO)に参加したその他の国々が攻撃を受けた際の出動警護▽海外での後方支援活動拡大)のほかにも現行憲法が認定していない5つの事例(▽多国籍軍参加▽船舶強制調査など)に対しても広範囲に認める方向で立場を整理中だ。
懇談会座長代理人の北岡伸一国際大学学長と外務省側は「懇談会の提案書を12月中旬に提出し12月末までに閣議決定を通じ確定しよう」と主張している。