日本政府は集団的自衛権の行使を容認する方向で憲法解釈を変えてもその範囲を「自国の存立」が損なわれる事態に限定する方針だと毎日新聞が２８日に報道した。

これは安倍晋三首相の私的懇談会である「安全保障の法的基盤再構築に関する懇談会」が推進する方向とは大きく違いが生じる。懇談会は第１次安倍内閣当時に整理した集団的自衛権の行使が可能な４種類（▽公海上の米船舶（軍艦）防護▽米国を狙った可能性のあるミサイルの迎撃▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加したその他の国々が攻撃を受けた際の出動警護▽海外での後方支援活動拡大）のほかにも現行憲法が認定していない５つの事例（▽多国籍軍参加▽船舶強制調査など）に対しても広範囲に認める方向で立場を整理中だ。

懇談会座長代理人の北岡伸一国際大学学長と外務省側は「懇談会の提案書を１２月中旬に提出し１２月末までに閣議決定を通じ確定しよう」と主張している。

集団的自衛権は米国をはじめとする同盟国が攻撃された際にこれを日本に対する攻撃と見なし日本が代わりに反撃する権利だ。これまで日本政府は集団的自衛権行使は憲法違反だと解釈していたが安倍政権はこうした解釈を変え行使できるようにするとしその根拠を用意している。

だが、毎日新聞によると、日本政府関係者は「（ほとんど全面許容を主張する）懇談会と政府の議論は別」とし、「日本の安全保障上、重大な支障が生じることが前提でなければ集団的自衛権は行使できない」と指摘した。連立政権である公明党が集団的自衛権の憲法解釈変更に依然として否定的な立場の上に集団的自衛権に敏感な韓国や中国など周辺国との調整などを考慮すると、最終結論を下す時期もまた来春以降になるだろうと新聞は付け加えた。

これと関連し、ある外交消息筋も「懇談会が出す提案書は『先生たち（懇談会には主に保守学者が多い）の意見』にすぎず、これを調整して（許容範囲を）最終決定するのは結局日本政府官僚と政治家の役割というのが日本政府の立場」と話した。


「日本の集団的自衛権行使、自国の存立が損なわれる事態に限定」（２）