米国国家安全保障局（ＮＳＡ）の各国首脳に対する盗聴が暴露され、被害国が集団行動に動くなど波紋が広がっている。

米国の外交専門誌フォーリンポリシーは２６日（現地時間）、ドイツやフランスなど２１カ国が米国の盗聴行為を糾弾し、再発防止を要求するため国連で決議案を推進していると報じた。同誌が単独で入手した決議案草案によると、「個人の通信や情報などを無差別的に奪うのは、民主社会の基礎を脅かし、表現の自由を抑圧する行為」と批判した。決議案には「米国ＮＳＡ」という言葉が入っていないが、文面に米国情報機関の盗聴行為を事実上規制する内容が含まれていると、同誌は明らかにした。

特に、この決議案はＮＳＡによって国家首脳の電話やメールが盗聴される被害を受けたドイツとブラジルが主導し、フランスやメキシコなど２１カ国がすでに同調していると、同誌は伝えた。現在、決議案草案は国連加盟国に回覧され、参加の意思を明らかにした国はアルゼンチン・オーストリア・ボリビア・エクアドル・ハンガリー・インド・インドネシア・リヒテンシュタイン・ノルウェー・パラグアイ・南アフリカ・スウェーデン・スイス・ウルグアイなど。

ニューヨークタイムズは「オバマ米大統領が盗聴波紋のために外交的に岐路に立っている」と診断した。サキ米国務省報道官は記者会見で、事実かどうかを尋ねる質問に対し、「ドイツとブラジルが用意した決議案草案について私たちも知っている」と述べた。ある記者が「こうした動きに反対するか」と尋ねると、サキ報道官は「しない」と答えた。

米国情報当局の盗聴行為に対する国際社会の反撃はこれだけでない。欧州連合（ＥＵ）議会議員は米国に対する報復レベルで、加盟国はテロと関連した金融口座の情報を米国に譲り渡すべきでないという主張も展開している。スイスのマウラー大統領は公営放送に出演し、「友人を相手にスパイ行為をするというのはありえない」とし「あなた（米国）がいくら力が強くて大きいといっても、小さな人々を盗聴することはできない」と批判した。

こうした中、韓国のインターネットメディア「ニュース打破」は「ＳＮＡの監視プログラムを暴露したグレン・グリーンウォルド元ガーディアン記者に会った」とし、ＮＳＡが韓国政府を盗聴した記録も近く公開されると主張した。またＣＮＮは匿名の元米情報関係者の話を引用し、「米国が韓国、フランスなど同盟国と“経済スパイ活動”をめぐりお互い競争してきた」と報じた。しかし最近ワシントンを訪問した政府関係者は、ＮＳＡが３５カ国首脳を盗聴した容疑に関し、韓国も含まれているかと尋ねると、「そういう話を聞いたことはない」と否認した。