政界を引退して７年を経ても依然として人気の高さを誇る日本の小泉純一郎元首相と、世界最大の発行部数（１０００万部）の読売新聞が熱を帯びた攻防戦を行っている。テーマは「脱原子力発電所」。

小泉元首相は最近、６年余りの隠とん生活を破って活発な「講演政治」を行っている。小泉氏は今月に入り、２回の講演会に参加して「放射性廃棄物の最終処理場をどうするのかについての対策もなく、原子力発電所を継続推進するのは無責任だ」として安倍晋三政権の「原子力発電所の擁護」政策に異議を提起した。

小泉氏の発言に対し、最初に反旗を翻したのは日本の保守メディアだ。読売・産経のような保守指向新聞と親企業論調の日本経済新聞は「原子力発電所の維持」を支持している。

読売は８日の社説で「政界を引退したとはいえ、そのままにしておくことはできない」として、小泉氏の発言を正面から問題にした。読売は「小泉氏はとても楽観的で、無責任なことこの上ない。『原子力発電所ゼロ』を推進すれば燃料費負担の増加で電気料金が上昇し、福島第１原電の廃炉に必要な技術者も確保するのが難しくなる」と指摘した。

これに対し小泉氏は、１９日付の読売に寄稿文を載せて「読売は私について見識がないと批判したが、政治で本当に必要なことは大きな方向を目標として提示することだ」と反論した。小泉氏は「国民が強く反対して抵抗するから処理場の建設できずにいるのではないか」として「脱原子力発電所」が国民的な共感だと真っ向から対立した。だが読売は、小泉氏の寄稿文の真下に、小泉氏の主張を再び逐一反論する論説委員のコラムを掲載した。