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中国の強圧外交「2010年の屈辱」後…集団的自衛権行使に執着する日本(2)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2013.10.17 15:45
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--日本が集団的自衛権を前面に出して韓半島紛争に軍隊を派遣する可能性は。

「そうなる前に日本は基準を作って前提条件も整えるだろう。それでも韓国が反対すれば日本は絶対に韓半島に進駐できないだろう」

 
--集団的自衛権は私たちに全く得にならないものか。

「色々な側面がある。韓半島の有事の際に在韓米軍だけでなく在日米軍も参戦する。在日米軍は在韓米軍の後方基地の役割を受け持つ。在日米軍が出動する際、日本の自衛隊の助けを受けるべきなのに集団的自衛権を行使できなければ相当な制約を受けることにもなる。米国と日本が構築した後方基地、すなわち在日米軍基地には第2次大戦直後から今までに莫大な予算が投入された。規模もものすごい。韓国の国防予算には変えられない。北朝鮮の挑発時、現実的には自衛隊を米軍の後方基地として使うほかはない。韓半島の有事の際は中国がどんな形でも介入すれば在韓米軍だけでは到底かなわない」

--韓国には、もろ刃の剣のようだが。

「そうだ。すべての国家の軍隊は潜在的な凶器だ。ドイツは改憲を32回もしながら武装兵力を海外に派兵して集団的自衛権を行使してきた。しかし北大西洋条約機構(NATO)という枠組みの中で動くので、隣国は安心することができる」

--それでも日本の軍国主義化が心配になる。

「日本の国の性格が平和国家、通商国家を経て普通国家へと進行中だが、権力国家(軍事大国化)には進めないだろう。まだ日本には平和憲法の体系を維持しようとする世論が強い。何より日米同盟と韓米同盟が維持される限り、軍国主義化は不可能だ。日本国内的でも改憲どころか憲法解釈の変更も手ごわい。日本では安倍首相を批判する見解もやはり侮れない。前は米国が参戦を要請すれば平和憲法を言い訳にできた。米国が世界のあちこちで行う戦争に巻き込まれるのを憂慮して参戦を最大限避けてきた。しかし集団的自衛権を行使することになれば、そのような保護膜がなくなるからだ」

--韓国政府は「透明性を持って進めよ」という程度の反応を見せているが、あまりにも弱いのではないか。

「正解に近い対応をしている。敏感に反応する必要はない。具体的内容も出てこなかった。ところが韓国政府が生半可に先んじれば日本の右翼に力だけを与える可能性がある。積極的に反対するのが難しいのも現実だ。日本が村山・河野談話を尊重して慰安婦のような過去の歴史をきれいに整理して独島(ドクト、日本名・竹島)問題で賢明に出てくれば、この問題を黙認するカードも検討してみることができる」

--米国の役割が重要だと思うのだが。

「中国封鎖だけが米国にとって最も重要なのではない。自国利益だけを考えて日本だけに肩入れする印象を与えれば、米国にとっても役に立たない。領域内の国の過去の歴史をよく調整して日本の望ましい態度の変化を促さなければならない。それが強大国の責任だ」

--何がバランスの取れた見解なのか。

「日本のすべての行動を過去の歴史と結びつける認識は望ましくない。過去の歴史は、時間をかけて議論することが可能だ。しかし安保は国家の存亡がかかった問題だ。集団的自衛権は安保問題としてアプローチしなければならない。適切な分離が必要だ。感情的に対応したり一面的に見たりすればかえって危険だ。冷静に利害損得を正確に問い詰めなければならない」

(中央SUNDAY第344号)


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