開城（ケソン）工業団地国際化に向け韓国政府が３１日に開催しようとしていた外国企業対象の投資説明会が中止された。韓国政府当局者は１４日、「南北間での開城工業団地の３通（通行・通信・通関）問題の協議が遅れ、これに伴う外国企業の反応を考慮すると説明会の本来の趣旨を生かすのは難しいと判断した」と話した。当局者は、「開城工業団地関連の協議状況を見守った上で北朝鮮側と日程を再び協議していく予定」と付け加えた。

政府は投資説明会をひとまず延期しようという考えを１１日に板門店（パンムンジョム）チャンネルを通じ北朝鮮に伝え、北朝鮮側は特別な反応を見せなかったと当局者は伝えた。

南北は先月１６日から開城工業団地を正常化することに合意しソウルに駐在している外国企業と外国商工関係者を対象にした投資説明会開催に合意した。

朴槿恵（パク・クネ）大統領も先月５日にイタリアのレッタ首相との首脳会談で、「イタリア企業が関心を持って参加すれば良いだろう」として開城工業団地への外国企業誘致に力を入れていた。

だが、北朝鮮が開城工業団地の発展的正常化に向け韓国政府が要求した工業団地内でのインターネットと携帯電話使用などに微温的な姿勢を見せ、これに対し一部の投資を検討してきた外国企業が懸念を提起してきたという。

投資説明会（ＩＲ）が失敗に終わり開城工業団地進出企業の反応は暗かった。開城工業団地企業協会のハン・ジェグォン会長は「投資誘致を考慮した外国人バイヤーも先月の離散家族再会が白紙化されたことで傍観に転じた。韓国政府の立場は受け入れるべきだがバイヤー確保が遅れるのは避けられないだろう」と心配した。